マスロウ予審裁判官が決定を発表した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

なお、設定された保釈金が支払われた場合、裁判所は容疑者に対し、捜査官、検察官、予審裁判官の初回要請に応じ出頭すること、居住地の変更を報告すること、クラウチェンコ検事総長やヴドヴィチェンコ検事第一副総長を含む証人との接触を控えること、国外渡航用旅券を保管のために提出し、電子監視装置を着用することなど、一連の義務を課した。

なお、特別汚職対策検察（ＳＡＰ）の検察官は、２億フリヴニャの保釈金設定の上での拘留を求めていた。

クロピヴァ被告の弁護側は、容疑には根拠がないとし、また保釈金の支払いが不可能なことを理由に、本申し立ての却下を裁判所に求めた。

これに先立ち、４日、ＳＡＰと国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）は、「カルタゴ」作戦と称する刑事捜査の一環で、検事総局の部署の１つのトップが率いる犯罪組織を摘発したと発表していた。この犯罪組織は、詐欺を行うコールセンターから体系的に賄賂を受け取り、得た資金をマネーロンダリングしていたという。

捜査情報によれば、検事総局の幹部は２０２５年中頃にグループを創設し、現役の検事たちや近しい外部の人物らを関与させたという。犯罪組織の参加者たちは、ウクライナ人や外国人を大量に騙していた闇コールセンターの活動のための上納金システムを運用していたという。

民間メディア「ウクラインシカ・プラウダ」の情報によれば、捜査行動の際に、検事総局国際協力局長代理のクロピヴァ被告が拘束されていた。

５日、検事総局は、検事総局幹部の執務室内でのＮＡＢＵ捜査官による家宅捜索や、他の刑事手続資料へのアクセスに関する法的評価の必要性を主張した。

６日、クラウチェンコ検事総長は、違法なコールセンターの活動の隠蔽に自身は関与していないと主張する声明を発出した。

またクラウチェンコ氏は、ＮＡＢＵの捜査に登場する検事総局の職員を職務を停止させ、法律に従って罷免決定を準備するよう命じたと伝えた。同時に同氏は、当該検事総局職員の有罪性は今後裁判所が認定するとも述べた。

写真：ススピーリネ