ＮＡＢＵ広報室が説明した。

ＮＡＢＵは、「犯罪組織の活動の目的の１つは、ウクライナ司法省の自動化情報ネットワークの活動への不正侵入、裁判の判決や所有権書類の偽造を通じて、高額な不動産やその他の法人資産を奪取することに向けられていた」と伝えた。

公開された動画「フェミダ」にて、ＮＡＢＵのイヴァノウ捜査官は、犯罪組織の主な活動目的は、他者が所有していた事業者に対する違法なコントロール確立を通じた高額な不動産施設やその他の企業の資産の奪取であり、それについて２名の共同組織者がいわゆる「取り決め合意」を結んでいたと語った。

イヴァノウ氏は、「関係者たちは、企業への所有権書類や裁判の判決の偽造により、企業の乗っ取りを行っていた。犯罪組織の構成員たちが２０２５年秋に不法に奪取した企業の資産価値は２億４８００万フリヴニャ以上に達し、２０２６年５月にはキーウにある２億７００万フリヴニャ以上の価値の不動産施設の奪取を試みていた」と伝えた。

同氏はさらに、企業の１つの奪取の目的は、キーウ中心部の５億フリヴニャ以上の価値の不動産のコントロール獲得であったと報告した。

そして同氏は、関係者たちは汚職スキームの実行のために、ハッカーを巻き込み、ハッカーたちは国家登録員を装って法人の登記簿に侵入し、正当な所有者から名義人への所有権移転に関する偽造書類や虚偽の情報を入力したと伝えた。２日間で同汚職スキームの構成員たちは、乗っ取った企業の法人格を犯罪の共同組織者の１人の警備員であった支配下の人物たちに名義変更したという。

同氏は、乗っ取られた会社の所有者たちがこれらの違法行為を取り消すために法執行機関に通報する可能性があると認識したスキームの組織者たちは、自らの支配下にある人物たちの申告に基づいて刑事手続きを登録し、さらに奪取した企業の法人格を差し押さえることで、それを維持し、いかなる登録行為も行えないようにしたと説明した。乗っ取った企業へのコントロールを維持する目的で、犯罪の共犯者たちはウクライナ司法省の高官たちに影響を及ぼし、犯罪組織の利益になるように乗っ取り行為に対する異議申し立ての審査に関する決定の採択を働きかけたという。

捜査データでは、汚職スキームの構成員間の事前合意に従い、２０２５年１２月２９日、ウクライナ司法省の異議申し立て審査委員会は、乗っ取りにより奪取された企業に対する所有権の犯罪組織の支配下の人物への移転を適法と認める結論を採択したという。

報告には、２０２５年１２月３１日、司法相代行が委員会のこの結論を承認する決定を下したとある。１つの会社の乗っ取りの目的は、支配下の人物たちを通じて経済裁判所で破産手続きを開始させることで、キーウ中心部の高額な不動産のコントロールを獲得することだったという。

動画ではさらに、「フェミダ」と名付けられた本事件を担当する捜査官たちは、汚職スキームの構成員が企業の１つの破産事件を扱う裁判官との面会について犯罪組織者に報告する様子を記録したと報告されている。２０２６年１月２７日、裁判官は犯罪の組織者の支配下の人物の訴訟保全の申立を認め、企業に関するいかなる登録行為も行うことを禁止し、続けて２０２６年３月２６日、裁判官は犯罪組織の支配下にある破産管理人の申立を認め、企業の代表者の権限を停止させたという。

２つ目の企業乗っ取りの場合、汚職スキームの組織者たちは、司法省が２か月以上行っていた自らの乗っ取り行為への異議申し立て審査を利用し、架空の負債を作り出し、これにより破産手続きを開始することを可能にしたという。

さらに、ＮＡＢＵの捜査データでは、２０２６年５月、犯罪組織の構成員たちはキーウにある２億７００万フリヴニャ以上の価値の不動産施設の奪取を試みたが、こちらは自らの意志とは関係のない別の事情により、同犯罪は最後までやり遂げることができなかったという。

一方で、犯罪組織の構成員たちは、ある国有銀行の代表者や職員たちと共謀し、２０２６年６月中に、犯罪によって得た資金の合法化を組織・確保したという。

これは、別の犯罪組織の構成員（「ミダス」事件）の保釈金支払いのために、名義人の会社の複数の口座を通じて合法的な流通に導入された現金１億５０００万フリヴニャのことだという。

またＮＡＢＵ捜査官たちは、犯罪組織の構成員たちからなるグループが、事業者へのコントロール獲得を目的に、人の不法な拘束や拉致を準備していたことを突き止めたが、同犯罪は未然に防がれたと報告されている

これに先立ち、１９日、ＮＡＢＵは、犯罪行為で得た資金の合法化に関与したとされるグループを摘発したと発表し、過去に摘発された「ミダス」事件の容疑者のために１億５０００万フリヴニャの保釈金を用意した政権高官たちに対して資金洗浄の容疑を通知していた。グループの構成員には、ウクライナ大統領府副長官、元最高会議議員、国営銀行の理事長、国営銀行の監査委員会委員長などの人物が含まれていたと報告されている。