ゼレンシキー宇大統領、マクロン仏大統領と防衛支援やザポリッジャ原発情勢等協議
ウクライナのゼレンシキー大統領は5日、フランスのマクロン大統領と電話会談を行い、今回のフランスによる対ウクライナ防衛支援の調整や、ウクライナ南部ザポリッジャ原子力発電所情勢についての協議を行った。
ウクライナのゼレンシキー大統領は5日、フランスのマクロン大統領と電話会談を行い、今回のフランスによる対ウクライナ防衛支援の調整や、ウクライナ南部ザポリッジャ原子力発電所情勢についての協議を行った。
ウクライナの一時的被占領地再統合省は、クリミア自治共和国とセヴァストーポリからの国内避難民もその他の地域からの避難民と同様にウクライナ政府からの支援金を受け取る権利があると発表した。
ウクライナへの侵略を続けるロシア連邦軍は、4日から5日朝にかけて、ウクライナ7州を攻撃した。
ウクライナ南部の海洋港から農産物を載せた貨物船が、4日に13隻、5日に3隻新たに出港した。
ウクライナのジルノウ・キーウ市軍行政府長官(少将)は、現在、ウクライナ軍の防空システムにより50〜70%のロシアのミサイルを撃墜することができていると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は4日、クリミアの先住民クリミア・タタール人の指導者の1人、ナリマン・ジェリャル氏がクリミアにて拘束されてから1年が経過したことを喚起しつつ、ウクライナはクリミアの全ての人々に自由を取り戻すと発言した。
2022年9月4日
ウクライナのゼレンシキー大統領は4日、ウクライナ軍の複数方面における戦果に言及した。
ウクライナへの侵略を続けるロシア軍は4日、ウクライナ南部ミコライウ州オチャキウの穀物貯蔵施設を破壊した。数千トンの穀物が失われたという。
ウクライナへの侵略を続けるロシア連邦軍は3日から4日の朝にかけて、ウクライナ7州を攻撃した。また、ヘルソン州では、引き続き大きな爆発音が聞こえている。
9月1日にウクライナ南部でロシアが占拠するザポリッジャ原子力発電所を調査したIAEA調査団に露「ロスアトム代表者」だとして同行していた人物は、実際には、エネルギー専門家ではなく、以前にスフミ(ロシアが占領するジョージア領)の実験霊長類学・治療研究所所長を務めていた、政治専門家のレナト・カルチャー氏であることがわかった。
ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は3日、戦争終結の時期はウクライナだけが、自国領土を解放することで決めることだと発言した。
3日、ウクライナ北部チェルニヒウにて開催された「弾薬展覧会」にて、グレネードランチャーが爆発し、結果、児童4名、成人3名が負傷した。
2022年9月3日
ウクライナの国鉄「ウクルザリズニツャ」社は、一時的被占領下にあるクリミアのウクライナ国民に対して、ウクライナ政府管理地域のザポリッジャ、クリヴィー・リフ、オデーサから避難用の鉄道便を利用することを提案した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は2日、同日G7財務相オンライン会議にてロシアへの制裁強化のためにロシア発石油の取引価格に上限を設定する合意を歓迎した。
ウクライナ軍参謀本部は3日、ウクライナ空軍が過去24時間でロシアの無人機5機と巡航ミサイル「カリブル」5弾を撃墜したと発表した。
ウクライナのイェーニン内務第一次官は、今年2月24日のロシアの対ウクライナ全面的侵攻が始まって以降、ウクライナの警察は2万2000件以上の砲撃と7000人以上の民間人の死亡を確認したと発言した。
1日にロシアの占拠するウクライナ南部のザポリッジャ原子力発電所を訪れたグロッシー国際原子力機関(IAEA)事務局長は2日、IAEA調査団の原発訪問後、6名のIAEA専門家が原発敷地に残ったと述べ、さらに今後、2名の専門家が同原発で恒常的に活動を行っていくと発言した。
2022年9月2日
バイデン米大統領は2日、米国会に対して、ウクライナ緊急支援のために137億米ドル(約1兆9000億円)の拠出を要請した。
ウクライナへの侵略を続けるロシア軍は1日から2日朝にかけて、ウクライナ6州を攻撃した。
ウクライナのデジタル移行省は、エストニア政府による行政サービス提供用アプリを、ウクライナのアプリ「ジーヤ(Дія)」をベースに支援すると発表した。
ウクライナ国防省は、ロシアに2014年から占領されている南部クリミアの住民に対して、ロシア軍の機材の位置をオンラインで報告するよう呼びかけている。
ウクライナとロシアの間の被拘束者交換合意の結果、さらに14名のウクライナ軍人が拘束から解放され政府管理地域へ帰還した。
デンマークのコフォズ外相は1日、ロシア連邦がウクライナ国民を殺し、拷問している時に、ロシア観光客が欧州へと渡航できるというのは「馬鹿げた挑発だ」との見方を示した。
ウクライナのクレーバ外相は1日、欧州連合(EU)の外務理事会が8月31日にロシア国民に関する査証政策を変更する決定を採択したことを肯定的に評価すると述べつつ、重要なのはEU加盟国による同決定の善意ある履行だとも強調した。
9月1日、ロシアが占領を続けるウクライナ南部・東部でも、学校の始業式が行われた。南部ヘルソン州の学校では、初日の授業から、ロシアのプロパガンダが喧伝されたと報告されている。
ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は1日、プーチン露大統領が同日ウクライナには「反露飛び地」が形成されていて、それがロシアに脅威をもたらしているとする、戦争の新たな「目的」に言及したことにコメントした。
ウクライナの国境警備庁は、4月初頭以降のベラルーシとロシアからウクライナへと帰還したウクライナ国民の数は2000人以上であるとし、8月は445人が帰還したと発表した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は1日、2014年以降、ウクライナ東部ドネツィク・ルハンシク両州情勢の平和的解決を目的として活動してきた「三者コンタクト・グループ(TCG)」のウクライナ代表団の設置根拠となる大統領令を無効化した。
1日、ロシアの占拠するウクライナ南部のザポリッジャ原子力発電所の調査を行った国際原子力機関(IAEA)調査団は、調査実施後、5名の団員を敷地内に残して現地を立ち去った。