![ウクライナ国境からのロシア軍の撤退は全く見られていない=NATO](https://static.ukrinform.com/photos/2021_12/thumb_files/360_240_1639653695-696.jpg)
ウクライナ国境からのロシア軍の撤退は全く見られていない=NATO
ストルテンベルグ北大西洋条約機構(NATO)事務総長は、ロシアはウクライナ国境付近の地域から軍を撤退させると発表しているが、実際には周辺のロシア軍兵力はむしろ増えていると発言した。
ストルテンベルグ北大西洋条約機構(NATO)事務総長は、ロシアはウクライナ国境付近の地域から軍を撤退させると発表しているが、実際には周辺のロシア軍兵力はむしろ増えていると発言した。
ウクライナで行われた最新の世論調査によると、もし現在大統領選挙が行われた場合、最も多くの支持を得るのは現職のヴォロディーミル・ゼレンシキー氏、最高会議(国会)選挙が行われた場合は、野党の「欧州連帯党」(ペトロ・ポロシェンコ前大統領党首)が与党「人民奉仕者党」より得票することがわかった。
ウクライナのレズニコウ国防相は16日、ウクライナは自国の防衛能力を強化するために幅広い方策を実施しているが、問題の解決は政治・外政的手段でのみ解決しようとしており、攻撃的行動は一切計画していないと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は16日、西部リウネ州の軍事演習場を訪れ、ウクライナ軍などによる演習「吹雪2022」の様子を視察した。
15日にロシア国家院がウクライナ東部の自称「ルハンシク人民共和国(LPR)」「ドネツィク人民共和国(DPR)」を承認するようロシア大統領に要請する決議を採択したことにつき、同日、ボレル欧州連合(EU)上級代表は、EUは同呼びかけを非難すると発表した。
バイデン米大統領は15日、米国は同盟国・パートナー国とともに、ロシアの対ウクライナ侵略と関係するあらゆる情勢の展開に速やかかつ断固として対応する準備があると発言しつつ、ロシアが外交を通じた情勢解決の道を選ぶことへの期待も表明した。
15日、ウクライナの政府関係機関や金融機関のウェブサイトがサイバー攻撃を受け、アクセスができなくなった。16日正午の時点ではこれらのウェブサイトへのアクセスは復旧している。
ロシアのさらなる侵略の懸念が続く中、ウクライナのゼレンシキー大統領は16日、国民に向け、同日の「団結の日」に合わせて、ウクライナ国旗とともに写した写真や動画をSNSにアップロードするよう呼びかけた。
ウクライナのレズニコウ国防相は、2月16日に朝の時点でウクライナの状況に予想外のことは何も起きていないと発言した。
2月15日、ウクライナ東部に駐留するロシア連邦占領軍は、停戦合意に4回違反した。
2月16日、ウクライナ国内の前日の新型コロナウイルス感染(COVID-19)新規確認事例は3万1513件だと発表された。
2022年2月15日
プーチン露大統領は15日、ロシアはミンスク・プロセスにて解決策を見出すことを望んでいるとし、また同日ロシア国家院が採択した自称「ドネツィク人民共和国(DPR)」「ルハンシク人民共和国(LPR)」承認をプーチン露大統領に呼びかける決議については、すでに知っていると発言した。
ショルツ独首相は15日、ウクライナによるミンスク諸合意の政治項目を進める行動を、三者コンタクト・グループ(TCG)における合意履行のへの道であり、紛争の平和的集結を近づけ得るものだと発言した。
在ウクライナ米大使館は、15日にロシア国家院がウクライナ東部の自称「ルハンシク人民共和国(LPR)」「ドネツィク人民共和国(DPR)」を承認するようロシア大統領に要請する決議を採択したことにつき、ウクライナの主権侵害のさらなる不快な試みだとコメントした。
ウクライナのニコレンコ外務報道官は、15日にロシア国家院がウクライナ東部の自称「ルハンシク人民共和国(LPR)」「ドネツィク人民共和国(DPR)」を承認するようロシア大統領に要請する決議を採択したことにつき、同承認が行われた場合、ロシアはミンスク諸合意とウクライナ東部の武力紛争解決プロセスの破綻の完全な責任を負うことになると指摘した。
ロシアは、ウクライナがロシア軍のウクライナ周辺集結を協議するために招集する欧州安全保障協力機構(OSCE)の個別会合を欠席すると発表した。
日本の岸田首相は15日、ウクライナのゼレンシキー大統領と約30分間電話会談を行い、現在のウクライナ周辺のロシア軍増強による緊張した情勢につき協議を行った。岸田首相は、ウクライナに対して、少なくとも1億ドル規模の借款による支援を供与する用意があると伝えた。
カナダ政府は14日、ロシアの更なる侵略の脅威を受けているウクライナに対して、同国の経済を支えるために、5億加ドル(約4億2000万米ドル相当)を融資すると表明した。
ウクライナのクレーバ外相は、同国の北大西洋条約機構(NATO)加盟方針は変わっていないと発言した。
ウクライナのクレーバ外相は15日、ロシア国家院がウクライナ東部の自称「ルハンシク人民共和国(LPR)」「ドネツィク人民共和国(DPR)」を承認した場合には、ウクライナ政権はそれをミンスク諸合意からの同国の離脱とみなすと説明した。
ウクライナ最高会議(国会)は15日、各国政府・議会や国際機関に対して、ドネツィク・ルハンシク両州一部地域における自称「国家」の独立非承認を呼びかける決議を採択した。
ウクライナのクレーバ外相は、15日にロシア国防省が、西部・南部軍管区の部隊の訓練後の常駐基地への帰還開始を発表したことにつき、それを実際に確認してはじめて情勢緩和を信じると発言した。
ウクライナのレズニコウ国防相は14日、ドネツィク・ルハンシク両州一部地域(CADLR)(東部の被占領地)における兵器・兵力の配置は、完全に把握していると発言した。
ウクライナのダニーロウ国家安全保障国防会議(NSDC)書記は14日、現在、ウクライナの首脳陣は、ロシアによるウクライナへの全面的侵攻を準備している兆候は確認していないとしつつ、他方で、今後ロシア側から何らかの問題が起こされる可能性はあると指摘した。
ウクライナのレズニコウ国防相は14日、ロシア軍によるキーウ(キエフ)奪取のシナリオは非現実的だとの見方を示した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は14日、ロシアがウクライナへの更なる侵攻を始める可能性があると言われている2月16日を「団結の日」と定め、国民への団結を呼びかけた。
2月14日、ウクライナ東部に駐留するロシア連邦占領軍は、停戦合意に5回違反、ウクライナ軍人2名が負傷した。
2月15日、ウクライナ国内の前日の新型コロナウイルス感染(COVID-19)新規確認事例は2万9724件だと発表された。
2022年2月14日
ショルツ独首相は14日、ゼレンシキー大統領がドネツィク・ルハンシク両州一部地域(CADLR)の特別地位法案と同地の地方選挙法案を協議のために提出することを約束したと発言した。