ウクライナ軍情報機関、ロシアのモルドバ情勢に関する意向を説明
ウクライナ国防省傘下情報総局は、現在ロシアは2つの目的を持ってモルドバ情勢を緊迫させているとし、その1つは国際社会の注意を対ウクライナ戦争から逸らすこと、もう1つはロシア国内に対して何らかの「勝利」の絵を見せることだとする見方を示した。
ウクライナ国防省傘下情報総局は、現在ロシアは2つの目的を持ってモルドバ情勢を緊迫させているとし、その1つは国際社会の注意を対ウクライナ戦争から逸らすこと、もう1つはロシア国内に対して何らかの「勝利」の絵を見せることだとする見方を示した。
ロシアのプロパガンダ拡散者は、「ポーランドによるウクライナ領奪取」をうたう広告がワルシャワに出現したとする偽情報を発信した。
スロバキア政府は、ウクライナに対してソ連製戦闘機MiG-29を10機提供することを検討している。
モルドバのレチャン首相は、ロシアには現在モルドバでエスカレーションを起こすのに十分なリソースはなく、侵攻もできないと発言した。
ロシア軍の侵略戦争が続くウクライナでは2日、南部のザポリッジャ市の集合住宅にロシア軍のミサイルが着弾し、3名が死亡し、5名が病院に搬送された。
2023年3月1日
ウクライナ外務省の輸出問題を扱うトロフィムツェヴァ特使は1日、2022年8月1日に発効した「黒海穀物回廊」を通じて、これまでに2200万トン以上の農作物が輸出されたと発表した。
ドイツ連邦共和国のベーアボック外相は、ロシアのプーチン大統領が和平協議に関心がないことを確信しており、皆もそれを理解していると発言した。
ウクライナのマリャル国防次官は2月28日、同国東部バフムート方面では、ロシア正規軍が疲弊し、士気が下がっているため、ロシア側は傭兵集団「ヴァグネル」を集結させようとしていると指摘した。
ブロツキー駐ウクライナ・イスラエル大使は、イスラエルがウクライナに導入を提案した早期警戒システムは、ミサイルやイラン製無人機の目標をより確実に示すものだと発言した。
ウクライナ外務省のニコレンコ報道官は1日、同国が「挑発行為」のために放射性物質を入手したとするロシア外務省の声明を偽情報だとして否定した。
ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は1月28日、ウクライナ領からロシア軍が撤退するまでは停戦はロシアによる戦力増強となるのであり、撤退以前の停戦に関する「和平計画」はどのようなものも生じないと発言した。
ウクライナのクレーバ外相は1日、ウクライナがロシアの冬季のテロ行為に耐え切ったという事実は、プーチン露大統領にとっての5つ目の敗北だと指摘した。
ウクライナへの侵略戦争を続けるロシア軍の2月28日の同国南部ヘルソン州に対する砲撃により、住民4名が死亡した。
ウクライナ空軍のイフナト報道官は1日、未明のロシア軍の自爆型無人機「シャヘド」による攻撃につき、4機中4機を撃墜したと発表した。
2023年2月28日
ウクライナ国防省傘下情報総局のブダーノウ局長は、今次戦争の終結の第一段階となるのはウクライナ防衛戦力が1991年時点の国境に到達することだと発言した。
ウクライナ国防省傘下情報総局のブダーノウ局長は、今後3か月の前線の情勢は非常に活発なものとなり、その後の戦争の行方を決めるものとなるだろうと発言した。
コルスンスキー駐日ウクライナ大使は28日、ロシアが全面戦争を始めて以降の過去1年間の日本のウクライナに対する過去に例のない規模の支持は、日本政府の立場だけでなく、日本国民の立場にも基づいていると指摘した。
松田邦紀駐ウクライナ日本国大使は28日、ロシアの対ウクライナ戦争において中立であることは日本にあろうと、他のどの国であろうと不可能であると発言した。
2023年2月27日
ウクライナのネイジュパパ海軍司令官は、黒海には2万5000平方キロメートルの「グレーゾーン」があり、ロシアの艦船は現在そこに入りたがっていないと発言した。
ウクライナで実施された最新の世論調査の結果、87%の母親が自身の子供には心理的サポートあるいは戦争関連の支援は必要ないと考えていることがわかった。
ウクライナのクレーバ外相は27日、昨年ウクライナは7種中6主の武器に関して政治的決定の障害を除去できたと発言した。
ロシア発プロパガンダは、ウクライナ中部ポルタヴァ州の学校でポーランド語の授業数が増加しているとの偽情報を拡散した。
27日朝の時点で、ウクライナの電力消費量は休日よりも増加しているが、国内の電力システムにおける電力不足は生じていない。
ウクライナにて「クリミア占領抵抗の日」に定められている二月26日、米国とカナダはそれぞれ、ロシアによるウクライナ領クリミアの「併合」を認めないとするメッセージを発出した。
ウクライナへの侵略戦争を続けるロシア軍は、26日夜から27日朝にかけて自爆型無人機でウクライナ各地を攻撃した。ウクライナ防衛戦力は、14機中11機の無人機を破壊した。
2023年2月26日
フィンランドのマリン首相は25日、欧州はウクライナを決して見捨てないし、ウクライナに重装備を提供し続けると発言した。
2月26日の「クリミア占領抵抗の日」に際して、クリミア・プラットフォーム参加国は、ロシアによるクリミアやその他ウクライナ諸地域の違法併合不承認政策を確認する共同声明を採択した。日本も同声明に参加している。
ウクライナのシュミハリ首相は、今後100年はロシアとの間で和解や協力はないだろうとの見方を示した。
ウクライナのダニーロウ国家安全保障国防会議(NSDC)書記は、過去にウクライナとロシアが署名したミンスク諸合意を例に出し、戦闘を停止することが終戦を意味するわけではない、と指摘した。