ウクライナ大使館がＸアカウントにコメントを掲載した。

ウクライナ大使館は、「クライナは、ロシア連邦が日本たばこ産業（ＪＴ）の海外子会社であるJapan Tobacco International（ＪＴＩ）のロシア国内の資産を、いわゆる『一時管理』下に置くと決定したことについて、事実上の私有財産の接収に当たり、国際法の一般に認められた原則や、自らが負う国際経済上の義務を公然と踏みにじる新たな暴挙であると考えている」と表明した。

また大使館は、今年８月には、ロシア軍がウクライナ中部キーウ州にあるＪＴＩウクライナの製品倉庫が破壊され、９月には、ウクライナ南部クレメンチュークに位置する同社のたばこ工場が２度にわたって航空攻撃を受け、操業の全面停止に追いやられたことも喚起している。

大使館はその点につき、「このように、わずか数か月の間に、ロシア連邦の意図的な行為によって、ＪＴＩグループはウクライナ国内の資産を物理的に破壊されただけでなく、ロシア国内においても、正当に営んできた事業の経営権を事実上奪われる事態となった」と指摘した。

そして大使館は、今回のロシアの決定は、「クレムリンの侵略的な政策が国際企業にもたらす経済的リスクの深刻さを改めて浮き彫りにしている」とあり、「こうしたリスクは、企業の国籍を問わず、ロシア市場での事業継続を選択した企業であっても、決して免れることはできない」との見方を示した。

加えてコメントには、「ウクライナは、日本政府による我が国への一貫した支援と、国際法の尊重、自由で公正な経済活動の原則を守るという日本の揺るぎない姿勢を高く評価している」とあり、「私たちは、ロシア連邦が経済的威圧や脅迫を国家政策の手段として利用しようとするいかなる試みに対しても、国際社会が引き続き結束し、断固として対応していかなければならないと確信している」と書かれている。

写真：在日ウクライナ大使館（フェイスブック）