上川日本外相、ウクライナ訪問を開始
在ウクライナ日本大使館は、上川陽子日本外相がウクライナ訪問を開始したと発表した。
2024年1月7日
在ウクライナ日本大使館は、上川陽子日本外相がウクライナ訪問を開始したと発表した。
2024年1月5日
ウクライナのゼレンシキー大統領は4日、イタリアのメローニ首相と電話会談を行い、今後の防衛協力などにつき協議を行った。
2024年1月4日
ウクライナのクレーバ外相は、同国は西側支援が継続するという「プランA」に確信を抱いており、その代替となる「プランB」はないと発言した。
米国のミラー国務報道官は3日、米国のバイデン政権は、ウクライナが戦略を変えて、ロシアへの完全勝利を断念し、ロシアとの間の停戦交渉に向けた立場を強めることを望んでいるということはないと発言した。
2024年1月3日
ウクライナのゼレンシキー大統領は2日、英国のスナク首相と電話会談を行い、ウクライナの防空のさらなる強化やウクライナ軍への長射程攻撃能力保有などを中心に、さらなる防衛協力につき協議を行った。
2024年1月2日
マテルノヴァ駐ウクライナ欧州連合(EU)大使は、EUが12月にウクライナとのEU加盟交渉開始を決めたことにつき、2004年にEUに加盟した多くの国と異なり、ウクライナはすでにEUとの間で連合協定を履行しているのであり、加盟の道は一から始めるわけではないと発言した。
モルドバのサンドゥ大統領は、2日朝のロシア軍のウクライナに対する大規模攻撃を非難した上で、国際社会の対ウクライナ支援の重要性を強調した。
2024年1月1日
ウクライナのゼレンシキー大統領は、自国民に向けて、新年の挨拶を行った。
松田邦紀駐ウクライナ日本大使は、ウクライナ国民に対する新年の挨拶を公開し、日本によるウクライナへの支持は新年も揺るがないと伝えた。
2023年12月30日
ウクライナ外務省パブリックディプロマシー・コミュニケーション局は、クレーバ宇外相の指示を受けて、ウクライナ外交初となる「ウクライナ・アフリカ諸国コミュニケーション戦略」を策定した。
キスリツャ・ウクライナ国連常駐代表は、29日に開催された国連安全保障理事会会合にて、同日のロシアのウクライナに対するミサイルと自爆型無人機を使った大規模攻撃につき報告した。
2023年12月29日
ウクライナ外務省は、29日のロシア軍のウクライナに対する大規模攻撃を受けて、国際社会に向けて、ウクライナに対して自衛のために必要な全ての軍事・財政手段を提供するよう呼びかけた。
在ウクライナ日本大使館は、29日未明から朝にかけて行われたロシア軍のウクライナ複数都市に対するミサイル攻撃を強く非難するメッセージを発出した。
2023年12月28日
ウクライナ最高会議(国会)の人権問題全権代表を務めるルビネツ氏は28日、最高会議に提出された新しい動員法案を分析したところ、憲法に反する規範があると指摘した。
2023年12月27日
ウクライナのゼレンシキー大統領は26日、ヴァルソロメオス1世コンスタンティノープル全地総主教と電話会談を行った。
2023年12月26日
ウクライナ最高会議(国会)の野党会派「声党」に所属し、最高会議で表現の自由委員会の委員長を務めるヤロスラウ・ユルチシン議員は、現在5局のテレビ局により放送されている「統一ニュース」につき、終了を求める声があるとしつつ、自身は現時点ではそれを終わらせるべきだとは考えていないと発言した。
2023年12月24日
欧州連合(EU)のボレル上級代表は、プーチン露大統領に対ウクライナ戦争を止めるつもりがあるという兆候は見られないと発言した。
2023年12月22日
ウクライナのレシチェンコ大統領府長官顧問は、ロシアのプロパガンダ拡散者が現在、ウメロウ宇国防省の子供たちが米国の国籍を保有しているという偽情報を積極的に拡散していると報告した。実際には、ウメロウ国防相の3人の子供は皆ウクライナ国籍者だという。
フランスのマクロン大統領は20日、2024年もあらゆる方面でウクライナを支援し続けると発言した。
ウクライナのクレーバ外相は21日、米下院が活動を再開する来年1月9日以降に、米国議会がウクライナへの支援を採択する可能性があるとの見方を示した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は21日、松田邦紀駐ウクライナ日本大使と会談し、今年G7議長を務めた日本への謝意を伝えた。
2023年12月21日
ポーランド政府は、衛星インターネットアクセスサービスを提供する「スターリンク」のアンテナを、ウクライナの前線隣接地域や重要インフラ企業で使えるように、同国にさらに5000台提供した。
ウクライナの最高会議(国会)は21日、医療用大麻を合法化する法律(第7457)を採択した。
米国のブリンケン国務長官は20日、ウクライナ国民は世界で最大級の軍に対峙しながら、成果を達成しているとし、米国はウクライナのその戦いと復興を支援すべく、国際的な努力をまとめ上げ続けて行くと発言した。
2023年12月20日
国連総会は19日、一時的被占領下ウクライナ領におけるロシアの人権侵害を非難する決議を採択した。
2023年12月19日
ウクライナのゼレンシキー大統領は19日、ハマスによる襲撃があった当初にはイスラエルを訪問する準備があったと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は19日、ウクライナは米国と欧州連合(EU)から、約束されている支援を受け取るだろうとの確信を示した。
米国の著名記者アン・アップルバウム氏は、国外で凍結されているロシアの資産をウクライナの復興のために譲渡することを先延ばしにすることは、プーチン露大統領による今次戦争の勝利の確信を強めているとして、その資産をウクライナに譲渡することの必要性を主張した。
ウクライナ外務省は、北朝鮮によるミサイル発射を強く非難した。
カービー米ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)戦略広報調整官は18日、バイデン米大統領には、ウクライナへの追加支援の共和党議員による妨害を取り除くために、国境・移民政策において彼らに譲歩する準備があることを認めた。