ロイターが米国における中間選挙後の５つのあり得る変化について特集を組んだ記事を公開した。

５つの変化のうちの１つが、ウクライナへの新しい支援だと指摘されている。

これまでトランプ大統領は、民主党議員、共和党議員を問わず米議員たちがウクライナを広範に支持しているにもかかわらず、ウクライナへの直接的な財政・軍事支援の提供を大幅に止めてきたと書かれている。具体的には、トランプ氏が最近、ロシアの軽油やその他のエネルギー資源に対する制裁を撤回し、議会の議員たち（その中には多くの共和党員が含まれていた）の不満を引き起こしたこと、その決定がトランプ氏自らが新たな対露制裁法に署名してから数週間後になされたことが喚起されている。

これに対して、来年１月からは、民主党が米国議会の両院をコントロールするため、民主党がどの問題をいつ採決に付すかを決定することになる。

ロイターは、これにより、民主党がウクライナへの新たな支援を承認することが可能となるとし、決定はトランプ氏の拒否権を覆すのに必要な３分の２の多数の票で可決される可能性があると指摘した。

民主党の議員補佐官たちは、ウクライナへの支援が自らにとって優先課題だと指摘しているという。

ロイターは、新議会にて民主党は、トランプ氏の他の行動にも焦点を当てる可能性があるとし、例えば、下院で外交委員会を率いると見られるニューヨーク州選出の民主党の下院議員グレゴリー・ミークス氏が、ロシアの軽油燃料を世界市場へ戻すというトランプ氏の計画の阻止を目指す超党派の法案を発議したことを挙げている。