特別汚職対策検察（ＳＡＰ）がフェイスブック・アカウントで発表した。

また判決により、被告は特定の役職に就く権利を３年間剥奪された。

公判前捜査により、２０１７年６月、当時国家移民庁の副長官であった被告人は、ベトナム国民に対し、１年間のウクライナ一時滞在許可証（最長３年までの延長可能）の発行を提案したことが判明。その見返りに、同氏は１８００ドルの不正な利益を要求し、その後受領していたことが明らかになった。

さらに同年８月、同被告は、イラン国民に対し、虚偽の書類によって出身地を偽ることによるウクライナ国籍取得の手続とその後の国籍取得、ウクライナの国外渡航用旅券の取得手続を補償すると提案した。被告はその際、見返りに３万ドルの賄賂を要求していた。

高等反汚職裁判所の裁判官団は、被告をウクライナ刑法第３６８条第４項（特に大規模な不正利益の要求及び受領）に規定された犯罪を実行したとして、有罪を判決した。

裁判所の判決は、控訴されない場合、言い渡しの日から３０日後に法的効力を生じるとのこと。

なお、ＮＧＯ「トランスペアレンシー・インターナショナル・ウクライナ」の情報によると、被告は、２０１９年に国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）とＳＡＰに収賄容疑を通知されていたジーナ・ピマホヴァ国家移民庁元副長官。