トランプ氏が想定していた露宇間「エネルギー停戦」は製油所への攻撃停止のみ=報道

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トランプ氏が想定していた露宇間「エネルギー停戦」は製油所への攻撃停止のみ=報道
米国のトランプ米大統領による、ロシアとウクライナの間の「エネルギー停戦」に関する発言は、製油所に対する相互の攻撃停止のみを想定したものだという。

アクシオスがホワイトハウス報道官の発言を報じた。

報道によれば、報道官は、製油所への攻撃が停止した場合、次の段階として発電所や電力網への攻撃停止に関する合意となり得ると発言した。

アクシオスは、トランプ氏は部分的な停戦を実現しようと試みているが、ロシアは今のところ停戦に同意していないとし、他方で、ウクライナは、エネルギー・インフラへの攻撃を禁止する合意の締結を目指していると伝えている。

アクシオスはさらに、ホワイトハウス報道官が「製油所対製油所」と呼んだ停戦提案は、不均等なものだと指摘している。ウクライナには製油所が(編集注:稼働しているものは実質)1つしかなく、同工場はロシアの攻撃を度々受けており完全稼働していない。これに対してロシアには、製油所の広範なネットワークがある。

ウクライナの政権関係者はアクシオスの取材に対し、「私たちには、ロシア人が私たちの電力網を攻撃するのを止めることが必要だ」と発言した。

ホワイトハウス報道官は、「ロシア人はそのことについて考えている。彼らに準備があるかどうか、私たちは間もなく知ることになる」と伝えた。

これに先立ち、11日、トランプ米大統領は、トゥルース・ソーシャル・アカウントにて、「現時点からロシアとウクライナの間の戦争においてエネルギー停戦が効力を発生する。双方の当事者が合意に達した(編集注:発言ママ)。と書き込み、双方に違反しないよう呼びかけていた。しかし、ウクライナのメディアの情報によると、その声明の数時間後、ロシア軍はウクライナの発電所を攻撃していた。

9日に発表された軽油供給に関するロシアとの合意後、トランプ米大統領はロシアの製油所に対するウクライナの攻撃停止を主張し続けている。トランプ氏は、これらのウクライナの攻撃が米国におけるガソリン価格の上昇を招いていると主張している。

同時に、ホワイトハウスの報道官たちは、ロシアの製油所に対するウクライナの攻撃は、ロシア自体よりもゼレンシキー大統領とトランプ氏との関係を傷つけていると警告している。報道官は、「トランプ氏は本当に激怒している」と発言している。

ウクライナとの関係悪化を背景に、トランプ氏の特使であるウィトコフ氏とクシュナー氏は、計画されていたモスクワ訪問を延期した。両氏は、ウクライナと欧州諸国に、プーチン氏との合意提案を支持する準備があるかどうかを確認しようとしているという。

写真:ゼレンシキー宇大統領(テレグラム)


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