侵略犯罪を扱う特別法廷がグローバルな性格を持つことが重要＝ウクライナ外相

シビハ外相がテレビ番組出演時に発言した。

シビハ氏は、特別法廷運営委員会に関する拡大一部協定を３６か国とＥＵが支持したと伝え、加盟国の地理的な広がりがさらに拡大することへの期待を示した。

また同氏は、「私たちはある政治的シグナルを得ている。私たちは、この法廷がグローバルな性質を持つことを必要としている。そして現在、それはすでに欧州だけに限定されていない。それが正義のため、処罰の不可逆性のために非常に重要なことだ」と発言した。

同氏は加えて、特別法廷設置の政治面での動きは昨年５月９日、リヴィウにＥＵ加盟国の外相たちが集まった際に始まったことを喚起した。

同氏はそして、「タイミングについては、これほど短期間にロシアの犯罪者を責任追及できる法廷を設置できたことは、法的な一種の記録だと考えている」と指摘した。

その他同氏は、１５日に特別法廷の所在地がハーグになるという明確な確認が得られたと伝え、「オランダが私たちにそれを認めた。これは、法廷の設置がもはや抽象的なアイデアではなく具体的なものであり、犯罪者が侵略犯罪で確実に訴追されるということだ」と強調した。

記者から、公判を開始する裁判官の姿はいつ見られるかと質問されると、シビハ外相は、今回のような画期的な決定の後には常に手続きが伴うとし、「地道で、日常的で、綿密な作業が進められている。それは明日や明後日に完了するものではない。これはプロセスだ。しかし、私たちは、委員会の第１回会合が開催され、法廷及び裁判官のための、ロジスティクス面、物質面を含めた適切な活動環境が整備されることを期待している。つまり、私たちは現在、設置された特別法廷の履行段階、そして活動を具体化していく段階へと移行しているところだ」と説明した。

同氏はさらに、特別法廷の法的な設置は歴史的な出来事であると強調し、「これは欧州の倫理的基盤に関わるものだ。私たちは今、非常に迅速に前へ進むところだ」と発言した。

これに先立ち、欧州委員会は１５日、ＥＵを代表して、対ウクライナ侵略犯罪に関する特別法廷の拡大部分協定に参加していた。