日本外務省、ウクライナのキーウ市周辺や西部リヴィウへ州の渡航勧告を緩和

海外安全ホームページの関連情報が更新された。

更新後もウクライナ全土の危険レベルは「レベル４」の「退避勧告／渡航不勧告」のままだが、やむを得ない場合の渡航に関する勧告の際の手続きの情報が加えられた。

現在の勧告内容は、「ただし、ウクライナの復旧・復興に寄与する企業・団体の取組等として、真にやむを得ない事情でキーウ市及び同市周辺並びにリヴィウ州に渡航する必要があると考える場合には、渡航の必要性及び緊急性、所属企業や団体等の指示に基づく組織としての必要かつ十分な安全対策を準備した上で、渡航の２週間前までに、外務省窓口に相談してください」となっている。

さらに、外務省は、渡航の目的、日程・期間、移動手段、安全手段などの提出を勧告している。

外務省は、この勧告の理由として、「２０２２年２月２４日にロシアがウクライナへの（編集注：全面）侵略を開始して以降、ウクライナ国内ではロシア軍とウクライナ軍による武力衝突が続いており、ウクライナ軍兵士のみならず、一般市民にも多数の死傷者が出ている。引き続き、ロシア軍による地上作戦、ミサイルやドローン等による攻撃は続いており、今後も被害が継続すると見込まれる」と説明している。

なお、日本政府によるウクライナ渡航勧告内容の緩和は２０２４年２月に続き今回が２回目。