拙速な選挙実施はその合法性に疑問を生じさせる＝ウクライナ与党議員

１２日、ポトゥライェウ議員がウクルインフォルムにコメントにした。

ポトゥライェウ議員は、「私は原則的な事柄についてはゼレンシキー大統領に同意している。（中略）つまり、選挙は、それが促進される条件下であれば、当然実施されるべきだということだ。しかし、それ（選挙実施）に６０日または９０日間で十分だという見方には同意しない。それは、米国側との何かしらの接触後に出てきた期間である。そのような短い期間は決して現実的ではない。そして選挙に関するやりとりは、間違いなく、ウクライナに有利なものではない」との見方を示した。

また同氏は、選挙において重要なことは、誰が勝利するかではなく、国民がその結果に同意するかどうか、つまり選挙の合法性だと指摘した。同氏はさらに、「社会の観点での重要なことは、投票したがっている、自らの票をいずれかの政治家や政党に投票したいと考えている全ての人々が、それを実行できるかどうかである」と発言した。

そして同氏は、問題は、政治に参加したいと思っている全ての人々が参加できる機会をどのように確保するかという点にもあると述べた。同氏はその際、「何よりまず、中央選挙管理委員会が、基本的に新しい大きな『全国有権者登録簿』を作成するために、大規模な作業を行わねばならない。なぜなら、国内には数百万人の避難民がいるからだ。私たちには１００万人の現役の軍隊がおり、彼らは、第一に、投票する機会を得る必要があるし、第二に、戦っている多くの人々が政治に進出したいと望むかもしれない。しかし、彼らの現在のステータスでは立候補することができない」と説明した。

同氏は加えて、法改正がなければ、国外で長期間を過ごした一部の国民が被選挙権を確保することはできないとも指摘した。その点につき同氏は、「２０２２年にやむを得ず出国した人々がおり、彼らの中には、活発な市民、評判や能力、潜在力のある人々が多くいる。彼らもまた、選出される機会を奪われている。また、国外で領事登録をしたウクライナ人は少数派である。しかしながら、有権者登録簿を作成するためには、それ（編集注：国外在住者の領事登録）が依然として必要なのだ」と説明した。

また同氏は、選挙の予算の問題もあると発言した。

その上で同氏は、これら全ての問題が選挙の合法性に影響をもたらすとし、ロシアはそれをこそ期待していると指摘した。同氏はその際、「彼ら（ロシア）は、ウクライナ人の大部分が結果に同意せず、国が深刻かつ永続的な政治危機の状況に移行してしまうような選挙がウクライナで行われるのを待っているのだ。そして、その時は、彼ら（ロシア）に、その危機を利用する大きな機会が生まれるだろう」と強調した。

ウクライナのゼレンシキー大統領は１１日、パートナー諸国からの組織的な支援があれば、自身には戒厳令下のウクライナにおける選挙の実施を支持する準備があるとし、最高会議議員たちに、関連の法改正に向けて準備するよう要請したと発言していた。