クリミア・タタール民族代議機関、民族の権利回復に期待
ウクルインフォルム
クリミア・タタール民族代議機関「メジュリス」は、ロシアのクリミア占領により同地先住民であるクリミア・タタール人の期待と可能性が脅威にさらされていると発表した。
５月１８日のクリミア・タタール民族虐殺犠牲者追悼の日に合わせ、メジュリスが声明を発出した。レファト・チュバロフ・メジュリス代表がフェイスブック・アカウントに声明を掲載した。
メジュリス声明には、「独立ウクライナの民主化の中で、クリミア・タタール民族の集団的権利の回復、クリミア・タタール語と民族文化の回復と発展、クリミアと先住民の真の歴史の奪還への期待と真の可能性は、ロシア連邦が２０１４年にウクライナの不可分の領土であるクリミアを奪取し、違法な併合を試みたことにより脅威に陥った」と書かれている。
メジュリスは、２１世紀にもなって、７７年前（編集注：１９４４年のクリミア・タタール民族全体の追放）と同様にクリミアの先住民に破滅の脅威が生じているとし、ウクライナと国際社会のクリミア脱占領の努力団結においてのみ、クリミア・タタール民族の新たな苦しみを排除し、１９４４年の虐殺の再来を回避することが可能となると指摘した。
また声明には、メジュリスは国際社会に対して、クリミア・プラットフォームを中心に団結するよう、またロシア連邦が国際法を遵守するように緊急かつ強固な強制力を行使するよう呼びかけていると書かれている。
メジュリスは、クリミア・タタール民族破滅の脅威を排除すべく、ウクライナ領内でのクリミア民族領域自治の形態での自決権を含む、クリミア・タタール民族の集団的権利の速やかな回復が求められていると指摘した。
なお、５月１８日、ウクライナでは、「クリミア・タタール民族虐殺犠牲者追悼の日」と「クリミア・タタール民族権利闘争の日」と定められている。この日は、１９４４年５月１８日にソ連政権がクリミア・タタール民族全体をクリミア半島から中央アジアに追放した事件の犠牲者を追悼するために定められている。
