イェルマーク大統領府長官、米大統領補佐官と改革・東部情勢を協議

ウクライナ大統領府広報室が伝えた。

発表によれば、イェルマーク大統領府長官は、米国に対して、ウクライナの主権と領土一体性へのサポートにつき謝意を表明した。

大統領府は、「私たちは、ジョー・バイデン大統領とあなた方政権代表者によるクリミアに関する最近の強力な発言を高く評価している。私たちにとって、クリミア併合試み不承認政策の確認、クリミア違法占領非難、そして私たちのイニシアティブ『クリミア・プラットフォーム』へのサポートは、非常に重要だ」と発言した。

加えてイェルマーク氏は、（ウクライナ東部の）コンタクト・ラインの治安状況につき言及し、過去数週間、危険な傾向が観察されており停戦違反と死者数の増加をもたらしていると報告した。同氏は、「先週金曜日、３月２６日、私たちは１日で４名の兵を失った」と発言した。

同氏はまた、米国はウクライナ東部戦争終結の和平協議を進展させる上でより積極的な役割を担えるだろうと述べた。

さらに同氏は、米国に対して、ウクライナ軍改革、海軍能力強化といった防衛能力強化支援につき謝意を伝えた。

その他同氏は、米国のサポートのおかげで、ウクライナは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の高次機会パートナー（ＥＯＰ）地位を得られたとしつつ、今後は加盟行動計画（ＭＡＰ）の獲得を期待しているとも伝えた。

同氏は、ウクライナは民主主義世界における欧州東部の前哨地であり続けており、自らの最善の兵の命という高い代償を払っていると述べた。

加えて同氏は、ゼレンシキー大統領の行なっている国内改革についても報告し、法の支配に基づき、汚職とオリガルヒ（大富豪）の影響から解放された現代的民主的国家建設が改革の目的だと伝えた。

その上で同氏は、ゼレンシキー大統領が偽情報対策センター設置を主導したこと、まもなく市民社会代表者がセンター長に就くことを報告した。同氏は、「過去数年、ウクライナやその他の国で起きている出来事は、情報戦争と偽情報拡散は、武力衝突と同様に破壊的であるということを証明している」と発言した。

サリヴァン補佐官は、ウクライナによる改革実施の努力に言及し、米国は政治面、経済面、安全保障面での改革達成を支援していくと強調した。

同補佐官は、ウクライナがＮＡＴＯに完全に加盟できるよう支援をし続ける準備があると明言した。

なお、同日米ホワイトハウスも、同電話会談につき発表している。

米側発表によれば、サリヴァン補佐官は、正義、安全、ウクライナの人々の繁栄をもたらす、汚職との闘い、改革議題の実現というゼレンシキー大統領の計画をサポートするという、両国間戦略的パートナーシップを再活性化するバイデン米大統領のコミットメントを伝えた。