日本ではウクライナの「モトール・シーチ」関連決定が高く評価されている=コルスンスキー宇大使

日本ではウクライナの「モトール・シーチ」関連決定が高く評価されている=コルスンスキー宇大使

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ウクルインフォルム
日本の政府関係者の間では、ウクライナの国家安全保障国防会議(NSDC)によるモトール・シーチ社が合法的に国家に戻されるという決定が高く評価されている。

15日、セルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ大使がオンライン・ディスカッション「米日安保同盟 ウクライナにとってのあり得るアドバイス」の際に発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

コルスンスキー大使は、「日本では、私たちのモトール・シーチ関連の決定が高く評価されている。私のハイレベルの公式会談の際に、誰もそのことを隠していない。私たちは、本件を日本が懸念していることを知っていたし、その決定が採択されたことは大変良いことだ」と発言した。

大使は、自身がモトール・シーチ関連の状況の進展を長らくフォローしてきたと述べ、過去には「本件に関して大変愚かしい行為」が行われたと考えていたため、今回同社がウクライナ国家に戻されるという決定を個人的にも支持していると発言した。

大使はまた、ウクライナは日本との安全保障対話を強化すべきだと主張した。

その他大使は、日本では「日本は地域国家か、グローバル国家か」という議論が行われていると紹介した。同時に、大使は、同様にウクライナが「ウクライナは地域国家か、グローバル国家か」という類似の議論を行うことは、ウクライナが「共通の未来を築く」民主的陣営の一部でありたいのか、それとも中国から何らかの非現実的なメリットを得ようとするのかを決める上で、有益なものとなると指摘した。

大使は、「もし私たちが、私たちは民主的世界の一部であり、また米国が私たちにとって安全保障の基本的提供者であり、それ以外の文脈は想像すら不可能だと述べるのであれば、私たちの中国に関係する行動全てがG7やG20の私たちの同盟国、パートナー国によって細心の注意を持って見られるということを、私たちは理解せねばならない。なぜなら、どんな技術移転も、安全保障上の力のバランスを変えかねないどんな協力も、非常に有害なものとして見られるからだ」と指摘した。

これに先立ち、3月11日、ウクライナNSDCは、ウクライナの航空機用エンジン製造企業「モトール・シーチ」社問題を審議し、近々同社を「国に戻す」決定を採択している

また、1月28日、ウクライナは、航空機用エンジン製造企業「モトール・シーチ」社への投資に関わる中国国籍の実業家王靖(Wang Jing)氏と、中国に位置する3企業、英領ヴァージン諸島に位置する1企業に制裁を発動している。

2019年11月末、アイヴァラス・アブロマヴィチュス国営防衛企業(複合体)ウクルオボロンプロム社(当時)総裁は、中国スカイライゾン社がすでにモトール・シーチ社の株式を50%以上獲得していると発言。また、2019年12月13日、ヴヤチェスラウ・ボフスラウ・モトール・シーチ社名誉総裁は、記者団に対して、同社の株式を中国に売却したことを認めていた。

しかし、モトール・シーチ社の売却に関しては、米国政権が反対を表明。2019年8月、ジョン・ボルトン米大統領補佐官(当時)は、キーウ(キエフ)訪問時、「私たちは、一般的に、中国側が、とりわけ米国で行っている、不正義かつ不公正な慣習についての警告と懸念を(ウクライナ政権側に)伝えた」と述べている。ボルトン氏は、その際、懸念の理由として、軍事技術の窃取を指摘している。

2020年9月4日、中国のモトール・シーチの株主たちは、ウクライナ司法省に対して、クレームを提出している。同文書では、35億ドル規模の損失について、ウクライナを国際調停裁判所にて提訴する意向が示されていた。

2021年1月15日、米商務省は、中国のスカイライゾン社に対して制裁を発動。ウィルバー・ロス商務長官は、その際、スカイライゾン社は中国側が主張するような民間企業ではなく、国営企業であり、中国側の「外国の軍事技術獲得・合法化の試みは、米国の国家安全保障と外政利益に重大な脅威を生み出している」と指摘していた。

1月31日、ザポリッジャ市にて予定されていた、航空用エンジン製造企業モトール・シーチ社の中国投資家やウクライナの実業家による「臨時株主総会」は、ウクライナの保安庁(SBU)捜査官が捜査を実施したことにより開催が阻止されている。


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