クリミアに占領政権が移住させたロシア国民、過去５年で１４万人＝大統領代表

１６日、コリネヴィチ代表がＵＡＴＶ局出演時に発言した。

コリネヴィチ代表は、「占領国が、現地の人口構成を変えるために、被占領地に自国民を送り込むというのは、占領国の慣例である。ロシアは、クリミア半島に自国民を移住させることで、言うまでもなく、戦時下の文民を保護する『ジュネーブ第４条約』（編集注：紛争当事国又は占領国の権力下にある外国人等の保護に関する内容）に違反している。しかし、本件は更に、本質的には、国際刑事裁判所ローマ規程第８条にのっとった戦争犯罪でもある。つまり、本件では、私たちは、それら行為に関するロシアの国家としての責任や、そのような（移住の）決定を下したロシア国民の将来あり得る刑事責任について話すことが可能なのだ。もちろん、そのような移住の目的は一つ、占領政権の行動を支持する者の数を増やすべく、クリミアの人口構成を変えることである」と説明した。

同代表は、アントニオ・グテーレス国連事務総長の報告にて、ロシア連邦の被占領下クリミアにおける複数の違反行為が報告されたことを喚起し、その際、クリミア・タタール人の弾圧、ウクライナ語教育の禁止、クリミア住民のロシア軍への徴兵等が列挙されたと説明した。

コリネヴィチ代表は、もう一つの違反として、クリミア違法併合の開始から現在までに、既に１４万人以上のロシア国民がクリミアに移住させられていることを指摘した。

その他、同代表は、ウクライナは、国連人権保護監視団の被占領下クリミアへのアクセスをロシアが認めるよう、何年にもわたって主張し続けていることを喚起した。

なお、２０１９年３月、クリミア・タタール民族代表機関「メジュリス」のレファト・チュバロフ代表は、ロシア領から被占領下クリミア領へのロシア国民移住者は５０万人であるとの予測を述べていた。

ウクライナのクリミア自治共和国検察は、ロシアによる被占領下クリミアの人口構成変更は、戦争犯罪であると述べている。