国連、露によるクリミアの人口構成変更の試みを報告=ウクライナ常駐代表

国連、露によるクリミアの人口構成変更の試みを報告=ウクライナ常駐代表

ウクルインフォルム
14日、グテーレス国連事務総長は、被占領下クリミアにおける人権状況報告プレゼンテーションにて、ロシアが自国領からウクライナ領クリミアに移住を進め、現地の人口構成を変更させようとしており、同行為はジュネーブ条約違反であると指摘した。

同日、ヴォロディーミル・イェリチェンコ国連ウクライナ常駐代表は、国連幹部に対して、本件の正式な承認につき謝意を伝えた。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

イェリチェンコ代表は、「(国連事務総長の)報告によれば、ロシア連邦は、自国民を(クリミア)半島へ移住させようとしているとあり、それがジュネーブ条約への直接的違反であり、クリミアの人口構成を変更しようとしている明白な兆候であると指摘されている」と発言した。

イェリチェンコ代表はまた、ウクライナは国連から、ロシアによるこの違法行為を止めること、また、占領政権の類似の行動により生じ得る悪影響を予防することを目的とした、更なる行動を期待していると指摘した。

なお、この国連事務総長報告は、これまでに採択された一時的被占領下クリミアにおける人権保護状況に関する国連総会決議の履行状況を報告するためのものであり、14日、国連総会第三委員会にてプレゼンテーションが行われていた。

その際、イェリチェンコ代表は、クリミアにおける人権侵害の基本的原因となっているのが、ロシアによる侵略と一時的占領であることに注意を促した。

イェリチェンコ代表のステートメントは、国連ウクライナ常駐代表のウェブサイトにも掲載されている


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

トピック

ウクルインフォルム

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用に際しては、検索システムに対してオープンであり、ukrinform.jpの第一段落より上部へのハイパーリンクが義務付けてられています。また、外国報道機関の記事の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びその外国報道機関のウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。「宣伝」のマークあるいは免責事項のある記事については、該当記事は1996年7月3日付第270/96-BPウクライナ法「宣伝」法第9条3項及び2023年3月31日付第2849ー9ウクライナ法「メディア」の該当部分に従った上で、合意/会計を根拠に掲載されています。

© 2015-2025 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-