経済省広報室が発表した。

フォーラム「ウクライナの技術潜在力と日本企業との協力の可能性」は、ウクライナのテクノロジーソリューションを日本のビジネスに提示し、実質的な協力の可能性を模索するためのプラットフォームとなる予定だという。

同省は、フォーラムには約２０社のウクライナのテック企業の参加が予定されているとし、一部の企業は国際協力機構（ＪＩＣＡ）のビジネスミッションの一環として参加し、その他の企業は公開コンクールの結果に基づいて同省によって選定されると伝えた。

参加企業は、自社製品を日本企業、投資家、専門機関に提示し、ウクライナ企業のテクノロジー展示会に参加できる他、潜在的な日本のパートナーとのＢ２Ｂミーティングやビジネスマッチングを実施することができるとある。

ウクライナ企業向けには、日本のビジネス環境との協力の特徴に関する準備トレーニングセッションも予定されている。

参加結果に基づき、企業は輸出及び日本市場への進出、共同パイロットプロジェクト及びＲ＆Ｄプロジェクトの実施、技術パートナーシップ、投資誘致、合弁事業の設立、生産の現地化のためのパートナーを探すことができるとある。

さらに参加者は、テクノロジー展示会「ＣＥＡＴＥＣ」を訪問し、東京での追加のビジネスマッチングイベントに参加することができるという。

同省は、無人航空機・無人システム、ロボット技術及び自律システム、人工知能（ＡＩ）、サイバーセキュリティ、医療技術、エレクトロニクス、その他の先端技術の分野などで活動するウクライナ企業の参加を呼びかけている。

なお、同フォーラムは完全に民生目的だと説明されている。デュアルユース（軍民両用）技術などを扱う企業も、民生利用の製品・ソリューションを提示することを条件に応募可能となるという。

申請期間は２０２６年８月２８日まで。日本への渡航費は参加者の自己負担となる。主催者はビザ発給に必要な書類を提供するとのこと。