マクドナルド、ウクライナでの事業を全面侵攻前の７０％まで回復

ウクライナ、チェコ、スロバキアにおけるマクドナルド社の最高責任者、ユリヤ・バドリトジノヴァ氏が記者会見時に発表した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

バドリトジノヴァ氏は、「私たちは、戦前（編集注：全面侵攻前）期の指標の約７０％まで事業を回復した。私たちは、通常業務に戻ることができた。ウクライナでは現在、存在する１１７店舗の内１０１店舗が営業している。１６店舗は、休業のままで、それらは主に東部にある。全面侵攻開始から、私たちは、１０軒の新しい店舗を開き、毎月最大７００万人の来客にサービスを提供してきた」と発言した。

同氏の提供した情報によれば、ウクライナにおける同社の２０２３年の収益は、約１３０億フリヴニャで、税金は１３億フリヴニャ支払われたという。

そして同氏は、「私たちは、事業を発展させているだけでなく、投資も続けている。マクドナルド・ウクライナは、完全に外国投資の企業だ。ウクライナ部門は、全ての部門の中で唯一フランチャイズ展開をしておらず、米国企業が完全に管理している。故に、全ての投資は、本社から行われている。昨年は１０店舗の開店と現在の店舗の刷新に、１０億フリヴニャが投資された」と伝えた。

また、２０２４年年内には、さらに少なくとも６店舗を開店する予定だとし、特にチェルニウツィー市とザカルパッチャ州で営業が開始されることになっていると説明された。

同氏は、新店舗の開店は、「状況次第であり、可能であれば、より多く開く。また、私たちは、別の国の店舗で運用されている全てのプログラムを実施しようとしている。つまり、私たちはここを去らず、ウクライナはあらゆる人々と一緒に発展している、ということを示しているのだ」と発言した。

これに先立ち、２０２２年２月２４日のロシア軍の対ウクライナ全面的侵攻を受けて営業を停止していたマクドナルド社は、同年９月２０日にウクライナ首都キーウにて、店舗３店の営業を再開していた。