ゼレンシキー大統領が、軍人や国防相、ウクライナ保安庁（ＳＢＵ）、情報総局、大統領府の代表者との会議の結果を受けてテレグラム・チャンネルで報告した。

ゼレンシキー氏は、「ウクライナのインフラ施設を保護するための追加措置の手順を定めた。今年は、残念ながらパートナー国からの対弾道ミサイルの供給が大幅に減少している。供給されている防空用ミサイルの数は、２０２５年と比較して３分の１に減少した。これはこの夏季に限った話ではなく、２０２６年上半期の全期間についての話だ」と伝えた。その際同氏は、「パートナー国にミサイル自体は存在する」と指摘した。

そして同氏は、「それでもなお、供給や、特にウクライナ国内での（生産）現地化をはじめとする、生産プロセスの加速に関する必要な政治的決定が下されることが重要だ。これは私たちの国だけでなく、生命のグローバルな保護を著しく支え得るものだ」と述べた。

加えて同氏は、コレツィキー首相からの報告を聴取したと伝え、首相がウクライナのビジネス界の代表者らとともに、ウクライナでの企業活動や物流活動を支援するための施策を提案したと述べた。

その他、同会議では前線の状況や防衛戦力の主要な供給ニーズについても協議された。

同氏はそして、「前線の状況や主要な供給ニーズに関するドラパーティー軍総司令官、スキビューク参謀総長、フマーラ国防相からの報告があった。現在最も注意が向けられているのは、当然ながらコスチャンティニウカやスロヴヤンシクだ。ドラパーティー氏は、同方面に投入されている部隊の戦力や潜在力、実行中の主要な目的や課題について報告した」と発表した。

加えて同氏は、フマーラ国防相が無人機の確保や資金調達において即座に履行されるべきニーズを定めたと述べた。

また同氏は、「ドネツィク州やその他の前線の一部の区間で、私たちのどのような積極的方策が実施されるかを定めた。全ての部隊の堅固さに感謝している。ウクライナ軍における人事についても協議した」と伝えた。

その他、同会議では、ロシアへの「長射程制裁」に関する８月の優先課題についても協議されたという。

ゼレンシキー大統領は、「ロシアの石油施設や製油に対する作戦が継続している。侵略国にとって戦争長期化の代償は増大していく。パートナー国からの対露制裁が、私たちの長射程影響力を強めていくことが重要だ。主要国とこのことについて話し合っていく。制裁政策において追加で実現すべき事項が存在する」と述べた。

これに先立ち、５日未明、キーウ市とキーウ州に対してロシア軍の大規模航空攻撃が行われた。ウクライナ空軍は、ロシア軍がミサイルを２８弾が発射したのに対して、ウクライナ側が迎撃できたのは０弾だと報告している。