キーウ国際社会学研究所が７月２０日から８月３日にかけて実施した世論調査の結果を発表した。

結果によれば、現在５５％がゼレンシキー氏を信頼しており、信頼していないのは４０％（信頼・不信頼のバランスは＋１５％）。同研究所が前回に質問を行った５月には、信頼が６１％、不信頼が３４％だった（バランスは＋２７％）。

調査結果について、調査実施者たちは、一部の政治家・専門家・評論家が予期していたような、ゼレンシキー氏による反響を招いた人事決定の後の同氏の信頼の急落は現在観察されていないと指摘している。

調査実施者たちは、「同時に、人事決定や抗議運動が信頼低下に与えた影響を、私たちがやや過小評価している可能性もある。なぜなら、例えば６月から７月前半にかけて、（ロシアの物流への攻撃などを背景に）信頼度が一定の上昇を見せていた可能性があるからだ。つまり、仮に７月初めに世論調査を行い、（春よりも）高い信頼度を記録していたとして、それと比較していたら、低下の幅はより大きく見えたはずだ。さらに、信頼の低下は、ゼレンシキー氏が抗議者の要求を一部満たしたことや、トランプ氏との会談を成功裏に終えたことによって補填された可能性がある」と指摘した。

今回の世論調査は、キーウ国際社会学研究所が７月２０日から８月３日にかけて、ウクライナの政府コントロール下にある全地域で電話インタビュー形式で実施されたもの。１８歳以上の回答者計９７４名を対象に調査を行ったとある。

理論的誤差は最大で±４.１％だとし、戦時の状況下では、指定された形式上の誤差に加え、一定の系統的偏差が加わると説明されている。

写真：大統領府