ジョンソン米下院議長はウクライナ支援を支持している=ゼレンシキー宇大統領
ウクライナのゼレンシキー大統領は、米国のジョンソン下院議長は採択に向けた議論の続く法案におけるウクライナ支援を支持していると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、米国のジョンソン下院議長は採択に向けた議論の続く法案におけるウクライナ支援を支持していると発言した。
2024年4月15日
ウクライナのゼレンシキー大統領は15日、ミコラ・トチツィキー前外務時間を大統領府副長官に任命した。
フランスのマクロン大統領は15日、パリ五輪の開催期間中、ロシアの対ウクライナ侵略戦争とイスラエルとハマスの間の戦争で「オリンピック休戦」が実施されることへの期待を表明した。さらに、この実現には、中国の習国家主席をはじめ、多くのパートナー国を関与させる計画だという。
2024年4月13日
日本政府は、ウクライナの国家非常事態庁に22台の地雷除去機を提供する。
2024年4月12日
ウクライナ閣僚会議(内閣)は12日、アンドリー・シビハ大統領府副長官(外政担当)を外務第一次官に任命した。
スロバキアのフィツォ首相は11日、スロバキア政府はウクライナに地雷除去機を提供し、関連の人員訓練を実施すると発表した。
ウクライナのジョウクヴァ大統領府副長官と日本の中込正志外務省欧州局長は11日、キーウで会談し、G7共同宣言に基づく、二国間安全保障協定案につき協議を行った。
2024年4月11日
欧州議会は11日の本会議にて、ウクライナに対して防空システム「パトリオット」が追加で供給されない限り、欧州連合(EU)理事会予算の確定を拒否する決定を下した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は11日、欧州連合(EU)加盟国からなる「三海域イニシアティブ(3SI)」サミットへの出席と複数首脳との二国間協議を行うためにリトアニアの訪問を開始した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は10日、同国と同志国は6月にスイスで開催される「グローバル平和サミット」に向けて準備をしていると発言した。
2024年4月10日
スイス政府は、今年の6月15、16日に、ロシアからの全面侵略を受けるウクライナの平和達成を目指す「平和サミット」を主催する。
欧州連合(EU)のヤニス・マジェイクス駐モルドバ大使は10日、モルドバのEU加盟が同国の抱える被占領地トランスニストリア問題の解決プロセスの人質となるべきではないと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、ロシアの対ウクライナ全面侵略戦争を止めるためにウクライナがロシアへの領土を割譲するとの案を「原始的なアイデアだ」とコメントした。
ポーランドで実施された世論調査の結果、過半数(57%)の回答者が3〜8年以内にロシアによる北大西洋条約機構(NATO)加盟国への武力侵略はあり得ると考えていることがわかった。
2024年4月9日
米国のミラー国務報道官は8日、同国は無人機爆発が確認されたザポリッジャ原子力発電所の状況を把握しているとしつつ、ロシアに対して、危険なゲームをするのではなく、同原発をウクライナに返すよう要請した。
2024年4月8日
ウクライナのクレーバ外相は8日、日本の上川外相と電話会談を行い、ウクライナの和平案「平和の公式」の推進手段や二国間関係の強化について協議を行った。
英国のキャメロン外相は、米国訪問時に米国がウクライナ支援を保留していることで、西側の安全保障をリスクに晒していることを警告すると発言した。
2024年4月7日
ウクライナのゼレンシキー大統領は6日、同国は米国から有償のものも含め、様々な形態の支援受け取りを検討していると発言した。
2024年4月5日
モルドバ外務省は5日、前日に自国南部のウクライナとの間の国境付近で戦闘用無人機の破片が見つかったことにつき非難のコメントを発出した。
中国の汪外務報道官は3日、ロシア・ウクライナ戦争には勝者も敗者もあってはならないとし、また中国がロシアとの「通常の」関係を維持していることを批判しないよう呼びかけた。
2024年4月4日
フランスのルコルニュ国防相は、2022年10月以来初めてロシアのショイグ国防相と電話会談を行った。
ウクライナのクレーバ外相は3日、英国のキャメロン外相とブリュッセルで会談し、ロシアの凍結資産の利用問題やウクライナへの追加防空システム供与可能性について協議した。
2024年4月3日
ハーグで開催された国際会議「ウクライナのための正義の回復」にて、44か国がロシアの犯罪を扱う特別法廷の設置を支持する特別宣言を採択した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は3日、日本の岸田首相と電話会談を行った。
米国のブリンケン国務長官は2日、全面侵略開始当初と異なり、ロシアがウクライナを完全に掌握したり、首都キーウを制圧したりすることはないとの確信を示した。
2日にハーグで開催された国際会議「ウクライナのための正義の回復」の際に、ロシアによる対ウクライナ侵略により被った損害の登録機関への申請登録作業の開始が発表された。
2024年4月2日
ウクライナのゼレンシキー大統領は2日、ハーグにおける国際会議にて、オンラインで演説を行い、あらゆる潜在的侵略国が、平和を壊した場合に何が待ち受けるのかを知っておかねばならないと発言した。
3月29日にウクライナ大統領府副長官に任命されたイリーナ・ムードラ氏は、同職では、ウクライナを改革して、欧州基準に近付けるため、またロシアの責任を追及するために必要なあらゆることを行うと抱負を語った。
2024年4月1日
メリニク駐ブラジル・ウクライナ大使は1日、ブラジルの高官や政治家は同国の中立の立場から現在のロシア・ウクライナ戦争についての話を避けていると発言した。