政治

2021年11月11日

ウクライナ・米国、戦略的パートナーシップ憲章を刷新

ウクライナ・米国、戦略的パートナーシップ憲章を刷新

10日、クレーバ・ウクライナ外相とブリンケン米国務長官は、ワシントンにて、新しいウクライナ・米国戦略的パートナーシップ憲章に署名した。同憲章は、二国間関係の主要分野における今後10年間の基本的方向性を定める内容となっている。

2021年11月10日

露は天然ガスを武器として利用している=クレーバ宇外相

露は天然ガスを武器として利用している=クレーバ宇外相

クレーバ外相は、ロシアは意図的に欧州連合(EU)エネルギー市場の危機を生み出して、かつエネルギー資源を武器として使っているのであり、ウクライナはそのことに然るべき対応が必要であると、米国やドイツのパートナーに伝えていると発言した。

EU理事会、ウクライナを入域制限解除国リストから除外

EU理事会、ウクライナを入域制限解除国リストから除外

欧州連合(EU)理事会は9日、新型コロナウイルス感染症世界的拡散期における不要不急の渡航への制限を段階的に解除するようEU加盟国に対して勧告する、対象国・地域のリスト(緑リスト)から、ウクライナとシンガポールを除外することを発表した。

2021年11月9日

宇大統領府、キーウ・ポスト紙活動停止にコメント

宇大統領府、キーウ・ポスト紙活動停止にコメント

ウクライナの主要英字紙「キーウ・ポスト」が活動停止を発表したことにつき、ウクライナ大統領府は、同紙は高い評判を得た新聞であり、同紙のないウクライナのメディア空間は想像できないとコメントした。

2021年11月8日

ウクライナ司法相、発効した大富豪対策法につき説明

ウクライナ司法相、発効した大富豪対策法につき説明

ウクライナのマリューシカ司法相は、「社会生活において著しい経済的あるいは政治的重みを持つ人物(オリガルヒ)の過剰な影響と関係する国家安全保障への脅威防止」法、通称「オリガルヒ定義・対策法」が6日に発効したことを受け、大富豪たちは今後180日間で、正式にオリガルヒとしての地位を得るか、あるいはオリガルヒの定義基準から外れる行動を取らなければならないと説明した。

2021年11月4日

ウクライナ国会、副首相3名を任命

ウクライナ国会、副首相3名を任命

ウクライナ最高会議(国会)は4日、ユリヤ・スヴィリデンコ氏を第一副首相兼経済相に、イリーナ・ヴェレシチューク氏を副首相兼一時的被占領地再統合相に、パウロ・リャビキン氏を副首相兼戦略産業問題相に任命した。

トピック

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用に際しては、検索システムに対してオープンであり、ukrinform.jpの第一段落より上部へのハイパーリンクが義務付けてられています。また、外国報道機関の記事の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びその外国報道機関のウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。「宣伝」のマークあるいは免責事項のある記事については、該当記事は1996年7月3日付第270/96-BPウクライナ法「宣伝」法第9条3項及び2023年3月31日付第2849ー9ウクライナ法「メディア」の該当部分に従った上で、合意/会計を根拠に掲載されています。

© 2015-2024 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-
}