ラヴロフ露外相、制圧したウクライナ領を「ロシア領」と認めることを和平条件として要求
ロシアのラヴロフ外相は、ロシアとウクライナの間の交渉の継続を期待しているとしつつ、それは国際レベルで「新しい領土面の現実」が認められ、新しい「安全の保証システム」が形成されるべきだと発言した。
ロシアのラヴロフ外相は、ロシアとウクライナの間の交渉の継続を期待しているとしつつ、それは国際レベルで「新しい領土面の現実」が認められ、新しい「安全の保証システム」が形成されるべきだと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は3日、デンマークに到着した。訪問は2日間にわたり、フレデリクセン同国首相との二者会談や北欧・バルト諸国の首脳との協議が行われる予定。
2025年9月2日
トルコのエルドアン大統領は2日、中国でロシアのプーチン氏と、電話でウクライナのゼレンシキー氏と、ロシア・ウクライナ戦争の終結方法について議論したと述べつつ、両者は首脳会談を行う「準備がまだ整っていない」と発言した。
ウクライナのティーヒー外務報道官は1日、ロシアの首脳プーチン氏が2022年の全面侵略開始の責任が西側にあるとする主張につき、「プーチンは次第に嘘の才能を失っている」とコメントした。
欧州連合(EU)のカラス外務・安全保障政策担当上級代表は1日、ロシアが始めた戦争がどのように終わるべきかはウクライナが決めるべきだと述べた。
ウクライナの政権高官の汚職犯罪の捜査・訴追に特化した機関「国家汚職対策局(NABU)」と「特別汚職対策検察(SAP)」は1日、最高会議(国会)の第二読会での審議が準備されている法案第12439が重要汚職捜査にとっての障害を生み出すおそれがあるとの見解を発表した。
フランスのマクロン大統領と英国のスターマー首相は、4日にパリのエリゼ宮殿でウクライナに関する「有志連合」会合を主催する。ウクライナのゼレンシキー大統領も出席の見込み。
2025年9月1日
日本の石破首相は1日、モルドバのレチェアン首相と会談し、同国で今月28日に投票の実施が予定されている議会選挙の情勢などにつき協議した。
インドのモディ首相は、中国で開催された上海協力機構(SCO)首脳会議の場でロシアの首脳プーチン氏と会談し、その際にウクライナでの戦争の早期終結を呼びかけた。
欧州連合(EU)のポデスタ欧州委員会報道官は1日、フォンデアライエン欧州委員会委員長の搭乗機が8月30日にブルガリアのプロヴディフ空港に着陸する前に、確かにGPSナビゲーションシステムが妨害されたことを認めた。
2025年8月30日
ウクライナのイェルマーク宇大統領府長官は29日、ロシアに交渉を始めさせられるのはトランプ米大統領だけだとしつつ、ウクライナとロシアの二者会談なり、米国を加えた三者会談なり、何らかの会談は必ず生じるだろうと発言した。
ウクライナのキスリツャ外務第一次官は29日、米国はウクライナのための将来の安全の保証システムに参加する準備があることを認めたとしつつ、同時に米国はその際に欧州が主要な役割を果たすことを期待していると指摘した。
ウクライナのイェルマーク大統領府長官は29日、米国からウクライナに対して領土譲歩に関する圧力はないと発言した。
2025年8月29日
ウクライナのキスリツャ外務第一次官は29日、同日自身はイェルマーク宇大統領府長官と共に米国のウィトコフ大統領顧問の会談を行ったとし、会談は非常に建設的に行われ、双方はウクライナ・米国両大統領の合意の実現手段について協議したと報告した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は29日、ロシアの首脳プーチン氏を交渉に向かわせることができるのは米国自身と、欧米による強力な対露制裁だと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は29日、新しい国立軍記念墓地の開設式典に出席した。
ウクライナ政府による手続き変更を受けて、8月28日から18歳〜22歳のウクライナ男性国民の出入国が自由化された。国境警備庁は、すでに当該年齢の男性が出国を始めていると報告した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は28日、トルコのエルドアン大統領と電話会談を行い、両国関係、ウクライナ・ロシア間和平プロセス、地域・世界の問題について協議を行った。
2025年8月28日
欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員会委員長は、27日から28日にかけての夜間のロシア軍によるウクライナに対する大規模攻撃を受け、ウクライナのゼレンシキー大統領と米国のトランプ大統領と電話会談を行った。なお、この攻撃では、在ウクライナEU代表部のオフィスも被害を受けた。
ウクライナの国家民族政策・信仰自由庁は、モスクワ総主教庁に属するウクライナ正教会キーウ府主教区につき、ロシア正教会と関連があると認定した。
ドイツのメルツ首相は27日、ロシア・ウクライナ戦争は終結せねばならないが、しかしどのような代償を払ってでもではないし、ウクライナの降伏によってではない、と発言し、もしそうなれば、ロシアのプーチン氏は次の戦争を準備する時間を手に入れてしまうと指摘した。
欧州連合(EU)のカラス外務・安全保障政策担当上級代表は、27日から28日にかけての夜間のロシア軍による、キーウをはじめとするウクライナ各地に対する大規模攻撃につき、それはロシアによる意図的なエスカレーションであり、和平努力を嘲笑うものだと指摘した。
2025年8月27日
ウクライナ外務省は27日、ロシアがアフリカ諸国でウクライナをおとしめる内容の偽情報を拡散しているとした上で、実際にはロシア自身がアフリカ諸国を不安定にさせていると指摘した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、8月27日のモルドバの独立記念日に際して、同国を祝福するメッセージを発出した。
コンゴ民主共和国は、ロシアが拉致しているウクライナ児童を帰還させる諸国の連合に加わると表明した。
フィンランドのストゥブ大統領は、ロシアの首脳プーチン氏は対ウクライナ戦争を終わらせるつもりがないとし、ロシアの戦争遂行能力を弱体化させる努力が必要だと主張した。
米国のトランプ大統領は26日、ラヴロフ露外相をはじめとするロシア政権高官による、ウクライナのゼレンシキー大統領を「非合法」だとする主張につき、「関係ない」「くだらない」とコメントした。
ウクライナのブルシロ大統領府副長官は26日、南アフリカ共和国のダンガー外務省国際関係協力局局長と会談した。
ウクライナ閣僚会議(内閣)は、26日の閣議にて、国境越境手続きの変更を決定した。これにより、22歳までの男性国民は戒厳令化でも自由に出入国が可能となる。