カナダ外相、露に対し、ウクライナ周辺での軍事活動を止めるよう要請
カナダのジョリー外相は、ウクライナ国境周辺のロシア軍の動きは大きな懸念を覚えさせるものだと指摘した。
2021年11月17日
カナダのジョリー外相は、ウクライナ国境周辺のロシア軍の動きは大きな懸念を覚えさせるものだと指摘した。
ウクライナ最高会議(国会)の与党会派「人民奉仕者党」のアラハミヤ会派長は、辞表提出を発表したトカチェンコ文化・情報政策相の解任を同会派は支持しないと発言した。
ウクライナのシュミハリ首相は、国内の新型コロナウイルスへの感染の波は峠を越えたと述べつつ、同時に、防疫措置を緩和するのは時期尚早だと指摘した。
ゼレンシキー大統領は17日、エルドアン・トルコ大統領と電話会談を行い、防衛分野の協力などにつき協議を行った。
2021年11月16日
リトアニアのアヌシャウスカス国防相は、ベラルーシと欧州連合(EU)加盟国の間の国境で生じている移民危機がロシアによるウクライナに対する行動を覆い隠す可能性は排除しないと発言した。
15日、ロシア連邦のプーチン大統領は、ウクライナ東部ドネツィク・ルハンシク両州占領地の製品をロシア製品と同等に扱うことを命じる大統領例を発出した。ウクライナ側は、ドイツとフランスによる非難を望んでいる。
ゼレンシキー大統領は15日、ミシェル欧州理事会議長と電話会談を行い、EU加盟国とベラルーシの間の国境における移民危機について協議を行った。
ドイツとフランスは、ロシアに対して、ウクライナ情勢の激化を止めるよう呼びかけている。
ジョンソン英首相は、欧州諸国は、ロシア産天然ガスへの依存かウクライナの防衛かの間で、選択しなければならなくなると発言した。
ゼレンシキー大統領は15日、コロナワクチンの接種が完了したウクライナ国民に対して、特定分野において利用可能な1000フリヴニャ相当(約4300円)の支援を供与すると発表した。
2021年11月15日
ウクライナのクレーバ外相は、ロシア連邦は欧州不安定化戦略の一部として、ウクライナ国境沿いに露軍を集結させていると発言した。
ロシア連邦のウラジーミル・プーチン大統領は、同国が自らをウクライナ東部の紛争の当事者と認めることは決してないと発言した。
ブリンケン米国務長官は、ベラルーシのルカシェンコ政権が作り出したポーランドとの国境での移民危機は、ウクライナ国境周辺のロシア軍の活動から注意を逸らすことを目的としていると発言した。
2021年11月12日
最新の世論調査によれば、現在ウクライナで大統領選挙・最高会議(国会)総選挙が行われた場合の投票先として、最も支持されているのは、ゼレンシキー現大統領と与党「人民奉仕者党」であることがわかった。
ウクライナのクレーバ外相は、ロシアは欧州に対して、天然ガス、移民の流入、脅迫、プロパガンダを用いたハイブリッド戦争の新しい段階を開始したと指摘した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、米議会下院が9月に米国防予算へ、独露間新天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム2」の利用開始に対抗する修正を加えたことに謝意を述べつつ、同議会上院にも同修正を支持するよう要請した。
ゼレンシキー大統領は、ガリバシヴィリ・ジョージア首相に対して、同国にて拘束されているウクライナ国民のミヘイル・サーカシヴィリ氏(元ジョージア大統領)へのウクライナ人医師のアクセスを許可する可能性を検討するよう要請した。
クレーバ外相は、10日に新たに署名されたウクライナ・米国戦略的パートナーシップ憲章は、3つの基本分野にてウクライナの安全保障を強化することになると指摘した。
2021年11月11日
ウクライナ閣僚会議(内閣)は、10日の閣議において、官製スマホ用アプリ「ジーヤ」に、外国籍者の短期滞在証明書・永住証明書でもアクセスを可能にする実験的プロジェクトを支持した。
オレクサンドル・トカチェンコ文化・情報政策相は11日、最高会議議長に対して、辞表を提出したと発表した。
ウクライナ国家安全保障国防会議(NSDC)は、10日の会合にて、ロシアへと飛行した航空機の所有者と被占領下ウクライナ領クリミアにおけるニカラグア代表部の開設に関係者に対する制裁発動を決定した。
ゼレンシキー大統領は10日、複数の報道機関によるロシア軍がウクライナ国境付近に部隊を投入しているとの報道は、戦争が8年目に入っている中、驚きはないと発言した。
ゼレンシキー大統領は11日、ナウセーダ・リトアニア大統領と電話会談を行、欧州連合(EU)加盟国とベラルーシの間の国境の状況について協議を行った。
ゼレンシキー大統領は、通称「大富豪(オリガルヒ)定義・対策法」の発効につき、同法はウクライナのいわゆる「オリガルヒ政治」に終止符を打つための一方であり、その発効初日からすでにその効果が現れたと指摘した。
ゼレンシキー大統領は、ウクライナの医療体制は新型コロナウイルス感染症と闘う準備ができているが、しかし国民はそれを自らの体をもって確認すべきではないと述べ、ワクチン接種を行うよう呼びかけた。
米国は、ロシアによるエネルギーを武器や政治の道具として利用の兆候を注意深くフォローしている。
10日、ブリンケン米国務長官は、米国はウクライナ周辺のロシア軍の通常とは異なる活発な行動を注視していると発言した。
10日、クレーバ・ウクライナ外相とブリンケン米国務長官は、ワシントンにて、新しいウクライナ・米国戦略的パートナーシップ憲章に署名した。同憲章は、二国間関係の主要分野における今後10年間の基本的方向性を定める内容となっている。
2021年11月10日
10日、在ウクライナ日本国大使館は、ウクライナの主要英字紙「キーウ・ポスト」による休刊の発表をとても驚き、再刊を望むとするメッセージを発出した。