５か国の外務省による共同声明が発出された。

５か国外務省は、「ロシアが既にクリミア、ドネツィク州、ルハンシク州、ヘルソン州、ザポリッジャ州で行ったような、ウクライナの一時的被占領地でロシア国家院への選挙を実施することは、ウクライナの主権と独立、そして国連憲章に対する重大な違反である」と指摘した。

５か国はまた、それを「偽選挙」と形容した上で、それは「強制と抑圧を通じたロシアの行政、法令、メディア、教育、言語、国籍の強要」を含む、より広範な占領システムを構成する１要素だと指摘した。声明には、「これらの地域はウクライナの一部であり、偽選挙の実施は国際法によるそれら地域の地位を変更することはない」と強調されている。

５か国は国際社会に対し、「占領を正常化しようとするロシアの試みを拒絶し、ウクライナ領土での偽選挙の実施を非難し、その組織者の責任を追及し、国際的に認められた国境でのウクライナの主権と領土一体性を支持する」ことなどを要求している。

なお、同日、ウクライナ外務省は、ロシアが占領を続ける一部ウクライナ領でロシアが「実施」を主張した「選挙」と称するものは、違法であり、無効であると発表し、国際社会に対してそれらを承認せず、またロシアへの圧力を強化するよう呼びかけていた。