ウクライナ外務省がロシア下院「選挙」に関する声明を発出した。

外務省は、「９月１８〜２０日、ロシアは一時的被占領下ウクライナ領でロシア下院の『選挙』と称するものを実施する。それは占領国の茶番劇であり、民主的な選挙とは何の関係もなく、ウクライナのいかなる領土の一部に対しても、ロシアの管轄権を広げる法的根拠を一切生み出さない」と表明した。

また外務省は、２０１４年以降、ウクライナの一時的被占領地に関する投票の唯一の正当な結果は、１４３の国連加盟国が占領の違法性と、国際的に認められた国境内の全てのウクライナ領土からの部隊の撤退要求を表明した国連総会の決議だと強調した。

同省はそして、ロシアによって組織された、銃口を突きつけられて行われるいかなる「投票」も、その領土の国際的に認められた地位を変更することはなく、一時的な占領は占領国にとっての主権的権利を生じさせるものではないと喚起した。

さらに声明には、「ウクライナは、これら違法な『選挙』の実施も、その無効な結果も認めない。諸外国、国際機関、その他の国際法の主体に対しては、同様にロシアのこれら行為を認めず、ウクライナの一時的被占領地における人々の合法的政治意思の表明と見なさないよう呼びかける」と書かれている。また、この違法な「選挙」と称するものへと参加した場合は、「国内及び国際的な司法管轄において法的結果をもたらす」として警告されている。

同時に同省は、ウクライナやその他の国家の一時的被占領地で実施される違法な「選挙」で「選出」された代表者をロシア議会の構成に加えることは、ロシア下院自体の正当性をさらに損なうものだと強調した。

さらに外務省は、「現代ロシアにおけるいかなる『選挙』も茶番に過ぎない。プーチン氏による四半世紀以上の統治を経る中、かの国には民主主義、言論の自由、政党の多様性、基本的人権へのいかなる尊重も存在しない」とした上で、今回のロシア下院のいわゆる「選挙」は、モスクワの政権の侵略政策を国民が支持しているかのような幻想を作り出すための見世物に過ぎないと指摘した。

なお、９月１８〜２０日、ロシアは下院「選挙」を実施している。これは、ロシアによるウクライナへの全面侵攻開始後、初の下院「選挙」となる。ロシアは、一時的被占領下にあるウクライナ領でも「選挙」と称するものを「実施」していると主張している。