ウクライナ外務省がコメントを発出した。

外務省は、９月１８日から２０日にかけてロシアがウクライナの一時的被占領地でロシア国家院（下院）への「選挙」と称するものを実施したと指摘した。

同省はその際、「私たちの立場を繰り返す。その茶番は民主的な選挙とも人々の意志の発露とも一切関係がない。一時的被占領地での『選挙』の実施は違法であり、その結果は無意味である。これはウクライナの国内法令及び国際法の違反であり、ロシアにおける議会選挙プロセス全体とロシア議会から、残っている合法性を剥奪するものである」と表明した。

同省はまた、国際社会に対して、これらの「選挙」の結果をさらなる侵略や戦争及びテロの継続の合法化に利用しようとするモスクワ政権の計画につき注意を促した。

そして同省は、ロシア軍の銃口が向けられた中でのどのような「投票」も、ウクライナの一時的被占領地の国際的に認められた地位を変更することはないと強調し、クリミア自治共和国、セヴァストーポリ市、ドネツィク州、ルハンシク州、ザポリッジャ州、ヘルソン州の一時的被占領部分は、ウクライナの不可分の一部であり続けており、今後もそうあり続けると指摘した。

その上で同省は、国際法及び国連憲章を尊重する国際社会、全ての国家、国際機関に対し、ロシア下院「選挙」を民主的基準に配慮して行われたものとして承認しないこと、ウクライナやその他の国家の一時的被占領下での実施を非難すること、侵略国への圧力を強化することを呼びかけた。