日本は公正かつ永続的な平和の確立に向け、ウクライナへの支援を継続する＝中込大使

中込正志駐ウクライナ日本大使が、キーウで開催された日本の天皇誕生日レセプションで発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

中込大使は、「わずか２日前、私たちはウクライナにおいて、５年目に入った戦争のまた１つ悲しい節目を迎えた。日本は、最初からウクライナの揺るぎないパートナーであり、様々な分野で２００億米ドル以上の支援を提供してきた。日本は、一日も早く公正かつ永続的な平和を達成するために、ウクライナ及び国際パートナーたちと引き続き協力していく」と述べた。

また同氏は、両国の二国間関係の互恵性を指摘した上で、ウクライナ支援に関する高市首相の言葉を引用して、「ロシアによるウクライナ侵略を早期に終わらせることが重要だ。そのために日本は、ウクライナの意思を最大限尊重しながら、同志国と共にウクライナを支えていく」と発言した。

同氏はさらに、マクロ財政支援に加え、日本は、恒常的なロシアの攻撃にさらされているウクライナのエネルギー・システムへの支援を続けていると述べ、具体的に、約１４０台の発電機、６０台の変圧器、２台のコージェネレーション設備が供与されたことを喚起した。

加えて同氏は、「日本はまた、ウクライナが現在の財政的困難を克服するのを助けるために、今年上半期に約６０億米ドルの財政支援を割り当てる。ちょうど今朝、私はクレーバ宇副首相との間で、６２億円、ないしは約４１００万米ドル規模の緊急支援パッケージに関する書簡の交換を行った」と述べた。

その他同氏は、日本政府が自国企業のウクライナ復興への参画を奨励していることに触れ、農業、ＩＴ、インフラ、保健、医療サービスを含む多くの分野で、約８０社の日本企業がウクライナで協力している、ないしはパートナーを探していると言及した。

その他同日、ウクライナの地域発展省は、フェイスブック・アカウントにて、クレーバ復興担当副首相兼地域発展省と中込日本大使が、ウクライナ復興における最優先ニーズに対して、日本政府が６２億円を拠出する「緊急復興計画」の第５フェーズ実施のための無償資金強力に関する合意に署名したと発表した。

同省は、「日本政府は、ウクライナの復興における最優先のニーズに対し、６２億円（約４１００万米ドル）を割り当てる。この資金供与の段階は、重要インフラの強靭性の強化及び社会の重要セクターの支援を目的としている」と伝えた。

写真：地域発展省

資金は、国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じて、都市インフラ、医療、農業セクターへの支援、及びウクライナの公共放送「ススピーリネ」への支援の４つの優先分野に配分されるという。

クレーバ副首相は、「この合意は、プロジェクトと調達が詳細に規定されるＪＩＣＡとの無償資金協力合意の最終決定への道を切り開くものだ。合意には重要インフラだけでなく、私たちの国家の強靭性の基盤である医療やメディア分野への支援が含まれている」と指摘した。