関係国が結束してウクライナを支えていくことが不可欠＝高市日本首相
ウクルインフォルム
日本の高市早苗首相は２４日、ロシアの対ウクライナ全面侵略開始から４周年に際して開催された「ウクライナに関する有志連合オンライン首脳会合」に際して、書面メッセージを発出した。
高市首相がＸアカウントで報告した。
高市氏は、「本日、ロシアによるウクライナ侵略開始から４年を迎えることは残念だ。力による一方的な現状変更の試みを容認すべきではなく、ウクライナに公正かつ永続的な平和を実現するべく関係国が和平に向けて努力を継続していることに敬意を表す」と書き込んだ。
また同氏は、一日でも早くウクライナに平和をもたらすことが重要だとし、ウクライナの将来がウクライナの意思を尊重したものとなるよう、米国の関与を得て、関係国が結束してウクライナを支えていくことが不可欠だと主張した。
さらに同氏は、日本は現在の厳冬期への対応として発電機などを提供したと伝え、さらに昨年１２月に表明した約６０億ドルの財政支援を含め、総額約２００億ドルの支援を表明し実施してたことを喚起。そして、「今後も、官民一体の復旧・復興支援を通じて、ウクライナの社会・経済強靭化に向けて取り組んでいく」と表明した。
同時に同氏は、ロシアに対する圧力も継続する必要があるとし、日本は対露制裁を継続していくと伝えた。
その上で同氏は、「我が国がウクライナと共にあるという方針に揺るぎはなく、我が国は国際社会と緊密に連携して取り組んでいく」と伝えた。
なお、２４日、ロシアによるウクライナ侵略開始から４年を迎えるに当たり、英・仏両政府の主催で「ウクライナに関する有志連合オンライン首脳会合」が開催されている。
写真：首相官邸
