ハーグにてウクライナのための戦争損害賠償委員会設立

条約には３５か国が署名した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

同会議には、ゼレンシキー宇大統領、ベルセ欧州評議会事務総長、スホーフ蘭首相、カラスＥＵ外務・安全保障政策上級代表やその他多数の高官が出席した。

ゼレンシキー大統領は、「私たちは、全ての賠償メカニズムが導入され、人々が戦争によって被った全ての損害が確かに補償され得ると感じられるよう、強力で十分な国際的支援を得ることを期待している」と述べた。

ゼレンシキー宇大統領のオランダ訪問／写真：大統領府

同国際委員会は、ロシアの侵略によってもたらされた損害に対する賠償メカニズムの２つ目の要素であり、これは既に設置済みのウクライナ損害登録簿に基づいている。

次のステップは賠償基金の設立となる。ただし、とりわけロシア凍結資産がどのように使用され得るかという問題が残っているため、その運用メカニズムはまだ明らかになっていない。

ベルセ欧州評議会事務総長は、「賠償基金の設立は、およそ１２〜１８か月の間に実現するはずだ。もちろん、被害者への支払いは、基金が機能し始め、賠償請求が提出された後に行われることになる」と説明した。

これに先立ち、２０２３年５月、アイスランド首都レイキャビクにて開催された欧州評議会首脳会談にて、４３か国と欧州連合（ＥＵ）の代表者がロシアの対ウクライナ侵略で生じた損害を記録する機関設置に関する合意文書に署名していた。その際日本は、連合国ステータスで署名していた。