ウクライナと日本、二国間の安全保証合意締結に向けた協議開始

ウクライナ大統領府広報室が公表した。

発表によれば、ウクライナ協議グループは、ジョウクヴァ大統領府副長官が率い、その他マショヴェツ大統領府副長官、トチツィキー外務次官、ベウズ大統領府長官顧問が参加したという。

また大統領府は、日本は、米国、英国、カナダに次いで、ウクライナが安全保証合意締結に向けた二国間協議を始めた４番目の国だと指摘した。

ジョウクヴァ大統領府副長官は、「日本との二国間協議の開始は、私たちの戦略的パートナーシップを確認するものというだけでなく、欧州や北アメリカの外の遠くにまでウクライナへのグローバルな支援があることを示すものだ。日本がＧ７議長国の時にウクライナと安全保証の二国間協議を始めたことは象徴的だ」と発言した。

また発表には、この日本によるウクライナのための二国間保証は、日本がロシアによる全面侵攻開始以降にウクライナに対して供与している著しい非殺傷支援、安全保障支援、人道支援、財政支援の継続となるものだと書かれている。また、ウクライナの経済復興への支援も安全の保証の不可分の要素となるとし、本件は、来年初頭に日本で開催される予定のウクライナ復興会議の際に追加的に協議されると説明されている。

今回双方は、協議を続けていくことで合意し、年内までに二国間協議の予定につき一致したという。

これに先立ち、９月９日、日本の林当時日本外相がキーウ訪問時にゼレンシキー宇大統領と会談した際に、林氏が、日本側もまた近々ウクライナとの安全の保証に関する二国間合意締結協議を開始する用意があると発表していた。

また同日、クレーバ宇外相は、ウクライナと日本はＮＡＴＯ首脳会議時に採択されたＧ７首脳宣言に基づき、安全の保証に関する二国間合意の締結に関する協議の暫定スケジュールにつき一致したと発表していた。

なお、７月１２日、ビルニュスＮＡＴＯ首脳会議の際、Ｇ７首脳は、「ウクライナ支援に関する共同宣言」を発出。イェルマーク宇大統領府長官は、同共同宣言につき、これはウクライナのための安全の保証に関する最初の法的文書であり、今後、保証国との間で二国間合意が締結されていくと説明していた。

写真：大統領府