ウクライナはEUにとって「グリーンエネルギー」の宝庫となり得る=米国務次官補
米国のパイアット国務次官補(エネルギー資源担当)は12日、戦時下でのウクライナのエネルギー分野の再建を西側は際限のない支援の必要性として見るのではなく、欧州がロシアのエネルギー供給を最終的に断念することを可能とするビジネスの機会として見るべきだと発言した。
2024年6月13日
米国のパイアット国務次官補(エネルギー資源担当)は12日、戦時下でのウクライナのエネルギー分野の再建を西側は際限のない支援の必要性として見るのではなく、欧州がロシアのエネルギー供給を最終的に断念することを可能とするビジネスの機会として見るべきだと発言した。
2024年6月11日
欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員会委員長は11日、ロシアがウクライナの電力システムを意図的に破壊し続けていることから、EUはウクライナに対して物的支援を供与し、破壊された電力ネットワークの再生を支援し、またウクライナのエネルギー分野の分散化を促進していくと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は11日、ロシアによるミサイル・無人機の攻撃によりウクライナの電力システムはこれまでに9GW(ギガワット)の発電能力を失ったとし、とりわけ火力発電の80%、水力発電の3分の1が失われていると伝えた。
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」は、6月11日はウクライナ全土で14時から計画停電が実施されると発表した。
2024年6月6日
ウクライナの水力発電公社「ウクルヒドロエネルホ」は、1年前にロシアにより破壊されたウクライナ南部のカホウカ水力発電所は、同地の脱占領後に6〜7年かければ再建できると発表した。
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」は、6月6日は0時から24時まで終日各地域で計画停電が適用されると伝えた。
2024年6月5日
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」のクドリツィキー総裁は5日、6月最初の州から、気温上昇、ロシアの攻撃、発電量の減少といった複数の要因から国内の電力システムの状況は悪化していると発言した。
2024年6月4日
ウクライナの電力会社「ヤスノ」のコヴァレンコ総裁は4日、キーウで緊急停電が導入されていると伝えた。
2024年5月29日
ウクライナ国鉄「ウクルザリズニツャ」は28日、日本の国際協力機構(JICA)から2万5000トンの日本製レールを受け取った。同供与は、日本政府によるウクライナの復旧支援プログラムにより実現されたもの。
2024年5月27日
ウクライナ首都キーウのボンダレンコ副市長は26日、市内に6つの小型熱電併給機が設置されると発表した。
2024年5月24日
日本政府は、ウクライナの国境警備庁中央病院にMRI機材を供与した。
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」は、5月24日はウクライナ全土で産業向けと個人消費者向けに計画停電を導入すると発表した。
2024年5月22日
ウクライナの国営ガス企業「ナフトガス」と国防省は、石油精製企業「ウクルタトナフタ」社の独立監査委員会を設置するプロセスを開始した。
ウクライナの電力会社「DTEK」は、5月22日も首都キーウなど各地で計画停電が導入されると発表した。
2024年5月21日
キーウ市軍行政府は、21日キーウ市では0時から24時まで終日計画停電が導入されると発表した。
2024年5月17日
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」は、5月18日は19時からウクライナ全土で産業消費者向け電力の供給制限を導入すると発表した。
2024年5月16日
ウクライナの電力会社「DTEKグループ」は、5月17日はキーウ市、キーウ州、オデーサ州、ドニプロペトロウシク州、ドネツィク州で計画停電が実施されると発表した。
2024年5月15日
ウクライナの電力会社「DTEK」は15日朝、キーウ市、キーウ州、オデーサ州、ドニプロペトロウシク州、ドネツィク州にて緊急停電が導入されたと発表した。
2024年5月14日
ウクライナのエネルギー企業「ナフトガス・ウクライナ」とスウェーデンの金融機関「スウェドファンド・インターナショナルAB」は、ウクライナの火力発電所の近代化と再生可能エネルギーの発展に関する協力覚書に署名した。
2024年5月13日
ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は13日、冬季の電力供給が厳しいものになると予想し、今から準備を行うよう消費者に勧告しつつ、同時に夏にも問題は生じる可能性があると指摘した。
2024年5月12日
ウクライナでは、過去24時間の消費者電力需要に対して、国内の発電に加え、ポーランド、ルーマニア、スロバキアからの商業輸入と緊急供給支援で補った。
2024年5月10日
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」は10日、ロシア軍の電力システムへの攻撃によって生じた電力不足と電力輸入が不十分であることから、同社は、産業向け電力制限の量を拡大せざるを得ないと発表した。
2024年5月9日
ウクライナのシンクタンク「ラズムコウ・センター」のヴォロディーミル・オメリチェンコ・エネルギー問題代表は、現在ウクライナの発電能力の70%以上が破壊・破損されたか、占領されていると発言した。
2024年5月8日
ロシア軍による電力インフラ施設への度重なる攻撃を受けているウクライナでは、8日夜18時から23時にかけて、商業向けの電力供給の制限が導入される。消費量がさらに拡大した場合には、住民向け停電も実施される可能性がある。
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」社は8日、同日のロシア軍によるウクライナの発電所への大規模攻撃により、同日18時から23時にかけて、国内全域で電力供給制限が生じる可能性を発表した。
2024年5月6日
ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は6日、ウクライナは集中暖房期が始まるまでに、尖頭期(ピーク時)のみ稼働する尖頭負荷発電の量を増やしつつ、同時に修理可能な発電所は修理せねばならないと発言した。
2024年5月3日
ウクライナの国営石油・ガス企業「ナフトガス・ウクライナ」社のチェルニショウ取締役会長は、アゼルバイジャンの国営石油企業「SOCAR」のハジャフ総裁と天然ガス貯蔵などの両社間協力の展望につき協議を行った。
2024年5月2日
ウクライナのクレーバ外相は、ロシア軍はミサイル攻撃でウクライナのエネルギーシステムの半分が損傷したと発言した。
2024年5月1日
ウクライナのスヴィリデンコ第一副首相兼経済相は1日、4月ウクライナは1310万トンの食料品を輸出したとし、金額ベースでは33億ドルに達すると発表した。
2024年4月30日
ロシアによる全面侵略を受けるウクライナから日本へ避難してきた避難民が働くカフェ「ココロゴト」が東京都渋谷・青山にプレオープンした。