ピシュニー・ウクライナ中央銀行総裁が記者会見で発表した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

ピシュニー氏は、「ウクライナ中央銀行理事会は、持続的な根本的価格圧力、供給ショックによる二次的影響、中期的インフレリスクの強まりを考慮し、金利を１６％に引き上げる決定を下した」と伝えた。

また同氏は、同決定はフリヴニャ資産の魅力と通貨市場の安定性を支えるものであり、これによりインフレ予想の制御可能性を維持し、政策期間における５％の目標に向けた持続的な減速軌道へインフレを戻すことが可能になると指摘した。

同氏はさらに、「価格動向とインフレ予想に対するリスクが著しく強まった場合、ウクライナ中央銀行はインフレ抑制のための追加措置を適用する準備がある。しかし、今後数か月で情勢悪化が消費需要と労働市場の著しい冷え込みにつながった場合、ウクライナ中央銀行は金融緩和の可能性を検討する」と強調した。

これに先立ち、ウクライナ中央銀行は２０２２年１月に政策金利を１０％に引き上げた後、その後２０２２年６月以降に、１０％から２５％への引き上げを余儀なくされていた。その水準は１年以上維持された後、２０２３年７月２７日に２２％に引き下げられた後、段階的な引き下げが続いていた。今年は１月以降に１５％、７月以降に１５．５％となっていた。

写真：中央銀行