ＮＡＢＵ広報室が公表した。

ＮＡＢＵは、容疑通知の対象者は国家警護隊総局の幹部（物流局副局長、中央生産技術補給基地所長、同副所長）、一連の民間会社の事実上の所有者である事業者２名、傘下企業の１つの社長、共犯者として行動した評価会社２社の社長である伝えた。

捜査データによると、２０２４年に国家警護隊の隊員のための食料保管倉庫の調達の必要性が生じたところ、不動産を所有者から直接購入する代わりに、国家警護隊の幹部たちは事業者らと共謀したという。事業者は必要な建物を傘下企業で取得し、１億４３００万フリヴニャ以上不当に吊り上げた価格ですぐに国家警護隊へ転売したという。

ＮＡＢＵは、不正取引に偽の合法性を与えるため、共謀者らは『謝礼』と引き換えに財産評価報告書を偽造する評価会社を関与させ、得られた資金はダミー会社を通じて流出させ、計画の参加者間で分配したと報告した。

さらにＮＡＢＵは、これら事業者らは国家警護隊の幹部らと共謀し、部隊向けの太陽光発電機や装甲兵員輸送車用のタイヤなど、その他の調達においてさらに７００万フリヴニャ超の資金を横領したと伝えた。

そしてＮＡＢＵは、「国家警護隊の職員らは、違法な収入を得て、資産状況を著しく改善させた。具体的には、彼らはプレミアムクラスの自動車（２０２４年製造のメルセデスベンツＡＭＧ ＧＬＥ、２０２１年製造のトヨタ・ランドクルーザー３００、２０１９年製造のアウディＱ８）、キーウ近郊の建設予定地、首都の面積１３０平方メートル超のメゾネットマンション、ブコヴェリの３０万ドル相当超のアパートメントを購入した」と報告した。

現在、これらの財産や事業者から押収された現金（３４万ドル及び９万９７００ユーロ）の差し押さえが命じられているという。

容疑を通知された国家警護隊の職員らは、ＮＡＢＵの捜査官らによる最初の宅内捜索実施後の２０２５年に、機関内調査の結果にもとづき、すでに停職処分を受けているという。

ＮＡＢＵは、捜査は継続中だとし、不正取引へのその他の人物の関与が特定されている。また、犯罪的手段により得られた資金の合法化の事実も確認されている。

容疑者の行為は、ウクライナ刑法第１９１条第５項（財産の着服、横領）に分類されているとのこと。

今回の発表を受け、ウクライナ国家警護隊は、ＮＡＢＵ及びＳＡＰの刑事手続に登場する幹部らは、２０２５年５月の最初の宅内捜索の後、すでに停職処分が下されているとテレグラム・チャンネルで表明した。

また国家警護隊は、その際内務省が機関内調査を命じたと伝え、さらに自らの権限の範囲内で法執行機関へ必要な全ての情報を提供したと表明した。

写真：ＮＡＢＵ