ロシアではすでに60%以上の国民が戦争に反対=ウクライナ情報機関トップ
ウクルインフォルム
ウクライナのイヴァシチェンコ情報総局局長は、同機関の情報によれば、すでに60%以上のロシア国民が戦争に反対していると伝えた。
イヴァシチェンコ情報総局局長が、ウクルインフォルムとのインタビュー時に発言した(リンク先はウクライナ語)。
イヴァシチェンコ氏は、「ロシアではすでに60%以上の人々が戦争に反対している。(中略)ロシアの地方予算は、契約兵募集のための支払いの資金調達をこれ以上確保できなくなっている。私たちは不満が高まることを期待している。十分に強力な抗議の潜在力が形成されると言うのは難しい。しかし、すでに60%以上の人々が戦争に反対している」と発言した。
同氏はまた、戦争に反対する世論の高まりは経済状況とロシア軍における多大な人的損耗によるものだと述べた。同氏はその際、ロシアにおける契約兵募集モデルは大幅に枯渇しているが、同時にロシア軍の損耗は拡大しているとし、「ロシアの1日あたりの平均損耗数は1200名から1400名、時には1500名に達している。死者と重傷者のことだ」と指摘した。
その他同氏は、ロシアが戦闘において、中央アジア、アフリカ、中南米などの諸国をはじめ、40か国以上の外国籍者を使用していることを喚起した。これら外国人兵は主に襲撃部隊で使用されているという。
同氏はそして、「通信傍受の中でロシア人自身が彼らを『同盟者』と呼びながら、自国軍の前方に投入することが頻繁にある」と述べた。
また同氏は、これらの外国人の一部はだまされて戦争に送られていると説明した。同氏はその際、彼らは収入を求めてロシアへ向かい、何に署名しているのかさえ理解せずに契約書に署名していると伝えた。