８月１３日に公表された国連ウクライナ人権監視団（ＨＲＭＭＵ）の報告書に書かれている。

報告には、「ＨＲＭＭＵは、７月にウクライナで少なくとも４３７名の市民が死亡し、２６１０名が負傷したことを確認した。これは前月比で３０％増、２０２５年７月比で７０％増である」と書かれている。

監視団は、キーウが最大規模の被害の出た都市の１つとなり、７月に少なくとも５４名の市民が死亡、さらに２０２名が負傷したと伝えた。その際監視団は、「ロシア軍による弾道ミサイル及び巡航ミサイルの使用を大幅に増加した中でのこと。７月にロシアはウクライナに向けて少なくとも４２９弾のミサイルを発射。これは６月の２倍にあたる。その多くがキーウに着弾した」と報告した。

ベル監視団団長は、今年はウクライナにおける市民の死傷者数が毎月増加してきていると指摘した。同氏は、「７月にこの傾向は急激に加速した。７月の市民の被害者数は、２０２２年３月以来、１か月として最高となった」と報告した。

７月の民間人犠牲者の主な原因は長射程兵器（ミサイル及び無人機）であり、全被害者の３８％（死亡１８３名、負傷９６７名）を占めたという。次いで被害者が多かったのは、前線近くでの航空爆撃及び短距離無人機による攻撃であったと報告されている（死亡１０５名、負傷７５３名）。

ベル氏は、「全体として、これらの攻撃はウクライナの様々な地域で市民の犠牲者数を増加させている」と指摘した。

２０２２年２月２４日以降、国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は、ウクライナで少なくとも１万６８７４名の市民（児童８２０名を含む）の死亡、並びに５万１２７３名の市民（児童３１２６名を含む）の負傷を確認した。

なお、同監視団は、マリウポリなどのロシア占領地域の死傷者の確認は行えておらず、実際のウクライナの民間人死傷者数は、これよりはるかに多い可能性がある。