宇インテリジェンス、ロシアの新しいプロパガンダ言説につき注意喚起

情報総局がテレグラム・チャンネルで伝えた。

発表には、８月２５日にロシア大統領府にてウクライナと諸外国の情報空間における情報戦争に関する会議が開催されたと書かれている。

同会議には、セルゲイ・キリエンコ大統領府第一副長官や専門家、情報作戦に関与しているメディア代表者が出席したという。

その際、ロシアの偽情報システムが今後、ウクライナの「大規模な動員」や反転攻勢、ウクライナの勝利に対する友好国の不信、ウクライナの大規模な汚職、といった話題を利用することに重点を置くことが決められたという。

動員に関する偽情報では、ウクライナでは動員が、性別、年齢、健康状態に関係なく、例外なく全てのウクライナ人を対象としており、さらには未成年者も動員されているかのように描かれていくという。

ウクライナの友好国に関するプロパガンダについては、領土と平和の交換「合意」や、クリチコ・キーウ市長と米国共和党代表者が将来のウクライナ大統領選挙の支援に関して「秘密合意を結んだ」かのような偽情報が拡散されると指摘されている。

ウクライナの反転攻勢については、「成功していない」と描き、大都市においてウクライナ兵士の墓の数が増えているとか、大規模損耗が出ているにもかかわらず前線で成功がない、といったナラティブが広められるという。

また、汚職を題材にしたプロパガンダ・ナラティブは、ウクライナ政権は汚職と闘っていないとか、予算は盗まれている、調達は行われていない、汚職犯罪者は罰せられていない、という内容になると指摘されている。

さらに、ロシアが占領する地域での生活に関しても偽情報が拡散されるとし、高い給料、低い物価、必要な物品の提供、インフラの発展、破壊された生活の再建、ロシアの法律に基づいた、いわゆる「自由な選挙」についての「神話」が広められると説明されている。

その他、ウクライナ側がハルキウ州クプヤンシクを明け渡すという偽情報の拡散も予定されており、ロシアはすでに関連の文書を捏造していると報告された。

その上で情報総局は、国民に対して注意を呼びかけ、公式の情報源のみを信頼するようにと呼びかけた。