ホワイトハウスが関連大統領令を公表した。

トランプ氏は今回、同法に規定された制裁の適用を大統領が放棄することを可能にする規定を利用している。

同氏はその際、「私はグラム法に規定された制裁、制限、関税の適用を一時停止する。私は議会に対し、現段階での適用の放棄が米国の国益に適合するとの確認を提出した」と指摘した。

トランプ氏の大統領令は、法に規定された関税を形式的に設置しつつも、それらの適用を即座に一時停止している。

同法は、３０日以内に大統領がロシア産石油を最も多く購入している５か国からの全ての物品に対し１００パーセントの関税を導入しなければならないと規定していた。加えて、一連のロシアの主体に対する制裁や、米国への全てのロシア産エネルギー輸入に対する５００パーセントの関税も規定していた。これらの規定を履行するための最終期限は１０月１８日に迫っていた。

同時に、グラム法第１１５条には、制裁、制限、関税の適用を放棄する大統領の権利も定められている。その際、大統領は該当する措置の適用放棄が米国の国益に適合するという書面での確認を議会へ提出しなければならない。また、そのような決定の根拠を説明する報告書も提出する必要がある。

同法は、以前に発表された制裁を取り消すことは認めていない。

同法は、ロシアの軽油在庫の世界市場への輸出に関する、トランプ氏とロシアの首脳プーチン氏との間の合意と矛盾している。今回の関税適用の放棄は、トランプ氏とプーチン氏の軽油取引を批判する共和党議員をはじめとする米議会議員たちからの新たな批判を引き起こす可能性がある。ґ

写真：ホワイトハウス