コヴァレンコ所長がテレグラム・チャンネルで伝えた。

コヴァレンコ氏は、「プーチン政権は、一時的被占領地における投票率を６５〜７０％以上の水準で確保し、『統一ロシア』に対して少なくとも７０％の支持を確保する課題を設定している。ウクライナの一時的被占領地での選挙はそれ自体が完全に違法だが、ロシアは占領を合法化するための手段として選挙を利用したがっている」と書き込んだ。

また同氏は、ロシアにおける下院選挙は現在、戦争への全面的な支持というレトリックのもとで行われているとし、全ての政治勢力がウクライナに対する戦闘の継続を支持していると指摘した。

同時に同氏は、反戦政党「ヤブロコ」が目立った得票率を獲得しないようにするとの意図で、同党の選挙への参加が不許可となったと伝えた。その点につき同氏は、「これは、プーチン政権が戦争のない未来を見ておらず、（編集注：選挙時に）反戦感情への支持が示されるのを恐れていることのもう１つの証拠だ。同時に、ロシアでは戦争継続に反対する層がますます拡大している。それは主にロシアの地方の住民だが、動員拡大の噂を極めて否定的に受け止めているモスクワでも同様の感情が確認されている」と指摘した。

さらに同氏は、今のところこれらの住民は通りで組織的に抗議を行う能力はないと述べた。同時に同氏は、ソ連との類似性を指摘し、ソ連が経済的問題と「集合住宅やフルシチョフカ（編集注：フルシチョフ時代に建設されたアパート）の台所」で政権を批判した人々の負の感情によって崩壊したことを喚起した。

なお、ロシアでは、９月に国家院（下院）選挙が実施される。