【ウクライナ独立報道機関への圧力問題】 国会の「表現の自由」委員長、対応につき説明

【ウクライナ独立報道機関への圧力問題】 国会の「表現の自由」委員長、対応につき説明

ウクルインフォルム
ウクライナの独立報道機関に圧力がかけられている問題につき、同国最高会議(国会)で「表現の自由」委員会の委員長を務めるヤロスラウ・ユルチシン委員長(野党会派「声党」所属)は、法執行機関に対する要請を準備しているとコメントした。

ユルチシン委員長がウクルインフォルムにコメントした。

ユルチシン氏は、「現在、私たちは法執行機関に対する要請を準備している。それは、近々送付される。過去数週間、私たちは独立報道機関に対する体系的な攻撃の兆候を目にしている。そして、それは包括的に捜査しなければならない」と発言した。

また同氏は、調査報道プロジェクト「Bihus」を巡る事件は、多くの要素があるとし、誰が発注し、誰が実行したのか、私有地にどのようにカメラを設置することができたのか、といったことを調査しなければならないと発言した。

そして同氏は、「別途、その動画が拡散された使い捨てのサイトにも注意を払うべきである。例えば、偽情報分析者のアリョーナ・ロマニューク氏は、そのサイトの『編集長』なる人物は、おそらく実在しないと指摘している。なぜなら、その人物の写真には、AIで作られた女性の画像が使われているからだ。おそらく、それは匿名で報道機関を集中的に攻撃するために作られた『ため池』のようなものだろう」と指摘した。

加えて同氏は、誰がこの事件の背後にいるのかを調べることが重要だと強調し、なぜなら、このような事件はウクライナの良質な報道機関の信頼を下げることに繋がりかねず、国民と報道関係者と政権を対立させることになるとの見方を示した。

その上で同氏は、「表現の自由」委員会は記者への圧力行為の発注者と実行者を見付けて、責任を取らせる手助けをしていくと明言した。同氏は、「米国でもカナダでも欧州の国々でも、汚職スキャンダルはあるし、高官やメディアへの通信傍受の事例はある。しかし、先進国と他の国との違いは、そのような事件の結末にある。私たちは、西側に対して、私たちが彼らとの間には全く違いがないことを示さねばならない。報道機関への圧力の事例は生じているが、罪人が発見され、責任を取らされるのだ。その時、西側のパートナー国は、私たちを理解し、支持してくれることになる」と強調した。

これに先立ち、16日、調査報道プロジェクトとして知られる「Bihus」のデニス・ビフス代表は、Bihusのメンバーが禁止された物品を使用したなどとする挑発的な内容の動画が拡散されたと発表し、さらに、メンバーが違法に尾行されたり、盗聴されたりしてきたと発表した。

これを受けて、ウクライナの報道機関を調査する市民団体「マス情報研究所(IMI)」のオクサーナ・ロマニューク所長は16日、ウクライナの報道関係者が体系的な圧力を受けているとして、政権に対応を要求していた。同氏は、メディアを狙った攻撃、追跡、秘密裏の動画撮影というのは、民主国家では看過し得ないものだと訴えていた。


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