ウクライナ外務省、ロシアによる占領下ジョージア領での偽「大統領選挙」実施を非難

ウクライナ外務省が声明を発出した。

外務省は、ロシアのその違法ないわゆる「選挙」の目的はジョージアの主権領土にて占領の合法化であるとし、その「選挙」は国際法に反するものであり、法的効力を一切有さないものだと指摘した。

さらに外務省は、ロシアがウクライナ領への侵攻を続ける中で、ジョージア占領地で違法な選挙を行うことは、黒海地域の安全保障情勢を著しく悪化させ、ジョージアに対する新たな侵略開始のさらなる根拠が生み出されるかもしれないとの見方を示した。

声明では、「ウクライナは、ジョージアの国際的に認められた国境内での主権と領土一体性を変わらず支持している。ロシア連邦は、２００８年８月１２日付停戦合意の項目を履行し、ジョージアのアブハジア、ツヒンヴァリ地域／南オセチアと、ウクライナのドネツィク・ルハンシク両州一時的占領地のいわゆる『独立』承認を撤回しなければならない」と強調されている。

また外務省は、強力な対露制裁の遵守がジョージアとウクライナの領土一体性の回復を促進していくと指摘し、国際社会に対して、対露制裁を強化するよう呼びかけた。