ゼレンシキー大統領の租税回避地使用報道　ウクライナ検事総長「コメントする権利ない」

ヴェネジクトヴァ検事総長がフェイスブック・アカウントに書き込んだ。

３日、「捜査インフォ」は、「オフショア９５」と題する調査報道動画を公開し、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が入手、検証している「パンドラ文書」にて、ゼレンシキー大統領とその周辺人物のオフショア企業へとオリガルヒのコロモイシキーが送金をしていたことが部分的に確認されたと報じていた。

これにつき、ヴェネジクトヴァ検事総長は、「捜査インフォ編集部の映画を見終わった。記者たちは、国家のトップマネージャーたちが複数のオフショア資産に直接的な関係を有していると予想している。私は、法律家、そして検事総長職に就いている人間として、本件についてコメントをしたり、視聴者に対して提示された映像を評価したりする権利を一切持たない」と書き込んだ。

また、プリヴァト銀行の活動に関係するあらゆる情報は、汚職捜査機関「国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）」の管轄にあると指摘しつつ、「違う言い方をすれば、法執行機関システムの従業員にとっては、この情報はサプライズではなかったし、サプライズにはなりようのないものであった。ＮＡＢＵ捜査官は（捜査機密を非公開の権限・制限範囲内で）自らの見方を説明していた。情報の正確性には疑問符が付く」と書き込んだ。

なお、捜査インフォの調査報道では、記者たちは、オフショア企業の資金を受け取る最終所有者を判明させており、その資金がプリヴァと銀行から持ち出され、資金洗浄をしたものと部分的に重なる可能性を指摘していた。

国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）による調査「パンドラ文書」は、世界の現職や過去の指導者３５人や公職者３００人以上が国外の租税回避地に設立した会社を通して不動産取引をしていたことを示している。その中には、トニー・ブレア元英首相、アブドラ・ヨルダン国王、ウフル・ケニヤッタ・ケニア大統領の名前も出てくる。