「ベニス委員会の見解文書は裁判改革準備時に考慮される」＝ゼレンシキー大統領

ゼレンシキー大統領がツイッター・アカウントに書き込んだ。

ゼレンシキー大統領は、「ウクライナ憲法裁判所に関する決定につき、ベニス委員会とブキッキオ委員長に感謝している。採択された日本の文書は、現在の状況が繰り返されることのないよう、汚職対策改革へのダメージを回避し、憲法裁判所を改革する上での重要な指針を示している。委員会の立場は、ウクライナ裁判改革を準備する上で考慮する」と発言した。

Grateful to @VeniceComm & @giannibuquicch1 for the decision on the #CCU. The approved documents provide important guidelines on how to avoid the damage to anticorruption agenda & to reform the CCU. The Commission's stand ‘ll be taken into account to prepare judicial reform in 🇺🇦

— Володимир Зеленський (@ZelenskyyUa) December 11, 2020

ゼレンシキー大統領は、大統領府と最高会議（国会）の法律専門家たちは、ベニス委員会の結論・勧告を考慮するために分析しているところだと指摘した。

また大統領は、大統領直轄の司法改革委員会に対して、今回のベニス委員会の勧告を注意深く分析し、今後の裁判制度改革に向けたステップ準備の際に考慮するよう提案したと発言した。

その他大統領は、「これまでに行われた改革の効果につき詳細な監査と評価を行うと言う明確な課題がある。私は、そのような分析があってはじめて、私たちは過ちを正すことができ、ウクライナ憲法、国際法上の義務、ベニス委員会の勧告と合致する法律が作れるのだと思っている」と指摘した。

大統領は、次の段階は、憲法裁判所への社会の信頼の回復へ向けた具体的行動を作成することだと発言し、「その方向では、私たちは必要な行動を取る」と発言した。

ブキッキオ・ベニス委員会委員長は、ゼレンシキー大統領に対して、同委員会への信頼につき謝意を伝えた。

同委員長は、「私たちは、新しい民主的なウクライナを欧州大西洋統合の道にて発展させていくべく、あなた方、最高会議、ウクライナ国民と一緒にあり続ける準備がある」と発言した。

これに先立ち、ウクライナの憲法裁判所は１０月２７日、誤った資産申告の責任を定める刑法典３６６−１条と汚職防止法の複数条項を違憲とする判決文を公開。これを受け、国家汚職防止庁（ＮＡＰＣ）は、オンラインで公開されていた政権高官資産公開サイトへのアクセスを遮断した。電子資産申告は、欧州連合（ＥＵ）がウクライナ国民への査証免除付与の条件にするなど、２０１４年以降の汚職対策改革の主要な成果の一つとみなされていた。

ゼレンシキー大統領は１１月２０日、ベニス委員会のブキッキオ委員長と電話会談を行い、現在ウクライナで生じている憲法裁判所危機の迅速かつ効果的な解決に向けて協力を要請。これを受け、１２月１０日、ベニス委員会は、二本の緊急見解文書を発表していた。

写真：大統領府