ベニス委員会、ウクライナ憲法裁改革関連の見解を公表　改革に向け複数勧告

ベニス委員会ウェブサイトに緊急見解文書が掲載された。

同文書には、憲法裁判所の２０２０年１０月２７日の判決につき、「深刻な欠点がある」とし、「憲法手続き上の根拠明確化の基準を満たしておらず、改善が求められる」と指摘されている。

またベニス委員会は、同憲法裁判所判決に利益相反がある可能性を指摘している。加えて、同判決は違憲判決対象を拡大するものであるとも指摘した他、不完全かつ確信を抱かせるものではないと強調した。

委員会は、「憲法裁判所は、その判決によって罰せられてはならないが、その活動は改善されねばならない」と指摘している。

同文書の結論部分には、憲法裁判所法の修正に向けた複数の勧告が示されている。その中には、憲法裁判所裁判官の候補者審査を行う機関を設置すべきであり、裁判官候補者の倫理・専門的資質を確保するために、国際人権専門家などの国際要素や市民社会の参加を勧告するものもある。

その他、委員会は、ウクライナ最高会議は、憲法裁判所へ要請できる分野を限定すべきだと指摘した他、憲法裁判所が違憲判断をする際に、個々の項目について具体的な理由を示すことを義務付けるよう勧告した。その他、「利益相反」の用語について詳細な定義が不可欠であると指摘している。

加えて委員会は、現在の憲法裁判所裁判官の定員充足は、現在の裁判官選考システムを改善した後に行うよう勧告した。

これに先立ち、同日、ベニス委員会は、ウクライナ憲法裁判所の最近の判決を受けたうウクライナの汚職対策改革の状況に関する緊急見解文書も発表し、憲法裁判所の判決に否定的見解を示していた。

これに先立ち、ウクライナの憲法裁判所は１０月２７日、誤った資産申告の責任を定める刑法典３６６−１条と汚職防止法の複数条項を違憲とする判決文を公開。これを受け、国家汚職防止庁（ＮＡＰＣ）は、オンラインで公開されていた政権高官資産公開サイトへのアクセスを遮断した。電子資産申告は、欧州連合（ＥＵ）がウクライナ国民への査証免除付与の条件にするなど、２０１４年以降の汚職対策改革の主要な成果の一つとみなされていた。

ゼレンシキー大統領は１１月２０日、ベニス委員会のブキッキオ委員長と電話会談を行い、現在ウクライナで生じている憲法裁判所危機の迅速かつ効果的な解決に向け、均衡ある包括的解決策の模索のための協力を要請していた。