ゼレンシキー大統領、欧州評議会の司法専門委員会委員長に支援要請

ゼレンシキー大統領、欧州評議会の司法専門委員会委員長に支援要請

ウクルインフォルム
ゼレンシキー大統領は20日、欧州評議会の法による民主主義のための欧州委員会(ベニス委員会)のブキッキオ委員長と電話会談を行い、現在ウクライナで生じている危機の迅速かつ効果的な解決のための均衡ある包括的解決策の模索のために協力を要請した。

大統領府広報室が発表した

発表によれば、ゼレンシキー大統領は、「憲法裁判所裁判官へのあらゆる影響を永久に排除し、裁判官による判決採択の手続きを補完するメカニズムの構築が必要だ。社会の憲法裁判機構への信頼の回復が重要である。この信頼は、現状完全に崩壊している。私は、危機の迅速かつ効果的な解決のための均衡ある包括的な決定の模索のための作業を活発化することを提案する」と強調した。

大統領はまた、ベニス委員会に対して、憲法裁判所による汚職対策改革への10月27日付の判決による汚職対策改革に対する不可逆的なダメージを回避する課題解決のための専門的知識について要請を行なった。

両者はまた、電子資産申告における誤った情報申告に対する刑罰の再生と国家汚職防止庁(NAPC)と国家汚職対策局(NABU)の活動を完全に保障する法案を速やかに作成することが必要だと話した。また、包括的な裁判改革の実施についても協議し、特に裁判官選考メカニズムと高等裁判官選考委員会のメンバー選出のメカニズムの改革について話し合った。

両者はその他、司法改革委員会がベニス委員会とGRECO(欧州評議会の反汚職国家グループ)から全ての作業についての専門的評価を受けるべきとの点で同意した。

なお、憲法裁判所は10月28日、誤った資産申告の責任を定める刑法典366−1条と汚職防止法の複数条項を違憲とする判決文を公開。これを受け、国家汚職防止庁(NAPC)は、オンラインで公開されていた政権高官資産公開サイトへのアクセスを遮断した。電子資産申告は、欧州連合(EU)がウクライナ国民への査証免除付与の条件にするなど、2014年以降の汚職対策改革の主要な成果の一つとみなされていた。

ゼレンシキー大統領は30日、憲法裁判所の10月27日の判決を無効化し、現行の憲法裁判所裁判官の権限停止を定める法案を最高会議(国会)に登録している。その他、野党「声党」も、憲法裁判所の採択に必要な裁判官数を引き上げる法案を提出し、ラズムコウ最高会議議長他もNAPCの権利回復を提案する法案を登録している。

しかし、これらの法案はいずれも、まだ最高会議本会議の審議にかけられていない。最高会議の本会議が再開するのは12月1日となる。

写真:ベニス委員会


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