ウクライナのための多国籍軍は行動の用意あり 近隣国で演習実施へ=マクロン仏大統領

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ウクライナのための多国籍軍は行動の用意あり 近隣国で演習実施へ=マクロン仏大統領
フランスのマクロン大統領は13日、ウクライナを支援するための「有志連合」多国籍軍は既に行動の用意が整っており、停戦後のあり得る展開の訓練を行うために、今後数か月以内にウクライナの近隣国で演習を実施すると明かした。

マクロン大統領がパリでの「有志連合」首脳会談後に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

マクロン氏は、「『有志連合』は現在、行動の用意のあるウクライナ向け多国籍軍を擁している」と述べた。

その際同氏は、諸国の参謀総長らの指導の下での過去数か月間にわたる集中的な計画策定を経て、諸国は将来のウクライナ支援任務のメカニズムの準備を完了したと明かした。

同氏はそして、「私たちは本日、今後数か月以内に演習を実施することを決定した。演習は、私たちの展開計画を検証し、私たちに準備があり、果敢かつ、信頼に値することを示すために、ウクライナの隣国で実施される」と述べた。

さらに同氏は、これらの部隊は、ロシア・ウクライナ戦争において戦闘行為が停止し、停戦体制につき合意された後にウクライナに展開されることになると伝えた。

同氏はそして、多国籍軍の任務は完全に防衛的な性質を持つとし、ウクライナ軍の再生支援やウクライナへの長期的な安全の保証の提供を目指すものだと述べた。

また同氏は、同軍は停戦監視の機能は持たず、抑止の要素や、ウクライナの安全保障に関する同盟国の関与を確認するものになると指摘した。

なお、同日、パリにて「有志連合」会合が開催された。英国のスターマー首相は同日、ロシア・ウクライナ戦争で停戦が生じた場合、少なくとも25か国が平和を保証するためにウクライナに自国軍を派遣する用意があると明かしている

写真:ウクライナ大統領府


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