ロシアはウクライナへの新たな大規模攻撃を正当化するためにザポリッジャ原発の話題を利用する可能性がある＝戦争研究所
戦争研究所の５月３１日付報告書に書かれている。
ＩＳＷは、５月３０、３１日にザポリッジャ原発の占領当局が、ウクライナ側からのものだと彼らが主張する２回の同原発への攻撃について報告したことを喚起している。占領当局は、５月３０日には第６原子炉の施設が、５月３１日には輸送部門の建物が被害を受けたと主張していた。
これに対して、ウクライナ外務省及び南部防衛戦力はこのような非難を否定し、それはロシアによる原発の不法占拠から注意をそらす試みであると強調していた。
ウクライナ外務省はその際、ロシアが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の各会合の前にこのような非難を強めていると指摘。一方で、ＩＡＥＡは５月３１日、ザポリッジャ原発に駐留するＩＡＥＡ代表者たちがタービン施設の損壊を確認し、それが無人機攻撃の被害と一致すると報告した。同時に、その際ＩＡＥＡはそれがウクライナの無人機かロシアの無人機かについては特定しなかった。
ロシアのメドヴェージェフ安全保障会議副議長は、それがウクライナによる攻撃だとして、さらなるエスカレーションを引き起こすとして脅迫した。その際同氏は、同攻撃がザポリッジャ原発の破壊につながる場合、ロシアはウクライナまたはＮＡＴＯ諸国の原子力発電所に対して「対称的な」攻撃を行うと発言した。
これらに関連して、ＩＳＷは、ロシア軍が戦争中に繰り返し脅迫し、ウクライナの原子力発電所を危険にさらしてきたと喚起している。またＩＳＷは、ロシアはザポリッジャ原発を軍事基地化しており、原子炉の近くに軍事機材を、また原発施設内やその周辺に軍人を配置し、ザポリッジャ原発の領内から無人機を発射していると伝えた。
その上でＩＳＷは、「ロシア当局者たちは、戦闘行為のエスカレーション及びウクライナへの長射程攻撃の強化を正当化するために、ウクライナによるザポリッジャ原発やその他の民間目標への攻撃という根拠のない非難をしばしば提起している」との見解を示した。
ＩＳＷは、ロシア軍はこれを、ゼレンシキー大統領が５月２９日及び３０日にその脅威を警告していた、近々行われ得るウクライナに対する新たな大規模長射程攻撃を正当化するために利用する可能性があると指摘している。
これに先立ち、ウクライナ防衛戦力とウクライナ外務省は５月３０日、ロシアが占拠を続けるウクライナ南部のザポリッジャ原発をウクライナ側が攻撃したとするロシアの主張を否定していた。
