米国はウクライナにロシア領で供与された武器を使わないよう要請している=ミリー米統合参謀本部議長

米国はウクライナにロシア領で供与された武器を使わないよう要請している=ミリー米統合参謀本部議長

ウクルインフォルム
米国のミリー統合参謀本部議長は25日、米国はウクライナに、供与された武器がロシア領内で使われることのないよう要請していると発言した。

ミリー統合参謀本部議長が25日に開催されたウクライナ防衛問題コンタクトグループ・オンライン会合(ラムシュタイン会合)後の記者会見時に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

ミリー氏は、「私たちがウクライナ人たちと定めたルールは、米国に供与された装備品が地理的ロシア領での攻撃のために使われない、というものだ。私たちはウクライナ人に要請した」と強調した。

同氏はまた、ウクライナは生存をかけた戦争を遂行していると述べつつ、同時に、それはウクライナの戦争であり、米国とロシアの間の戦争でもなければ、NATOとロシアの間の戦争でもないと発言した。

さらに同氏は、西側諸国、米国はウクライナを支援しており、武器を供与し、兵士を訓練し、諮問的支援を与えているが、他方で、それは米国とロシアの間の直接的紛争ではないと補足した。

また同氏は、米国は露ベルゴロド州で起きたことに関する十分な量の情報を保有していないと発言した。


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

トピック

ウクルインフォルム

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用に際しては、検索システムに対してオープンであり、ukrinform.jpの第一段落より上部へのハイパーリンクが義務付けてられています。また、外国報道機関の記事の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びその外国報道機関のウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。「宣伝」のマークあるいは免責事項のある記事については、該当記事は1996年7月3日付第270/96-BPウクライナ法「宣伝」法第9条3項及び2023年3月31日付第2849ー9ウクライナ法「メディア」の該当部分に従った上で、合意/会計を根拠に掲載されています。

© 2015-2024 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-